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Monthly Report マンスリーレポート ホーム > JSSリスクレポート > マンスリーレポート > 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7 韓国, ペルー, タイ, 北欧諸国, メキシコ, イスラム諸国, 欧米諸国等, パキスタン, ロシア連邦 マンスリー・レポート 2026年2月号 2026年2月27日 《世界情勢》 　【韓国】 李在明政権下で続く保守派との敵対関係 《世界の治安情勢》 　【ペルー】 非常事態宣言下の首都圏で頻発する銃撃・爆弾事件 《世界のテロ情勢》 　【タイ】 再び強まりつつある最南部のテロ活動 　【北欧諸国】 依然として存在するイスラム過激派の脅威 ◎ 海外安全速報 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：2025年は主要犯罪が前年比で減少 　【イスラム諸国、欧米諸国等：テロ】 ラマダン（断食月）に向けて推奨される各種安全策 　【パキスタン：テロ】 イスラマバードのモスクで自爆テロ、約200人死傷 　【メキシコ：犯罪組織】 麻薬組織首領射殺への報復的騒乱が各地に拡大 　【ロシア：テロ】 モスクワの鉄道駅前で爆弾テロ、警察官3人死傷 詳細を見る 湾岸諸国, ウクライナ, フランス, インドネシア, ベネズエラ, インド, ウガンダ マンスリー・レポート 2026年1月号 2026年1月30日 《世界情勢》 　【湾岸諸国】 サウジ・UAEの同盟内摩擦とイエメン分断の固定化 　【ウクライナ】 インフラ攻撃の常態化による主要都市の被害 《世界の治安情勢》 　【フランス】 マルセイユから各地に広がる麻薬組織関連の凶悪事件 《世界のテロ情勢》 　【インドネシア】 イスラム過激派をめぐる現状と潜在的脅威 ◎ 海外安全速報 　【ベネズエラ：国際紛争】 米国が首都圏などを空爆、大統領夫妻拘束と発表 　【インド：テロ】 イスラム過激派等に狙われる共和国記念日（1/26） 　【ウガンダ：大衆運動】 現職大統領が7選、野党は抗議行動を呼びかけ 詳細を見る 欧州諸国, 中国, コンゴ民主共和国, 米国, ミャンマー, ベナン, タイ, カンボジア, メキシコ, オーストラリア マンスリー・レポート 2025年12月号 2025年12月24日 《世界情勢》 　【欧州諸国】 欧州で相次ぐドローン飛来や破壊工作事案 　【中国】 対日圧力の強化と邦人の拘束リスク 《世界の治安情勢》 　【コンゴ民主共和国】 キンシャサに跳梁する若年犯罪集団「クルナ」 　【米国】 銃乱射事件の現状と対策 ◎ 海外安全速報 　【ミャンマー：国内紛争】 年末に投票が始まる総選挙に向けた情勢と留意事項 　【ベナン：政変】 国営テレビ局占拠の国軍兵士らを数時間後に鎮圧 　【タイ、カンボジア：国際紛争】 国境紛争再燃、砲撃や空爆の応酬で双方に死傷者 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：年末年始に向けて被害リスクが上昇 　【オーストラリア：テロ】 ビーチでユダヤ教徒狙いの銃乱射テロ、15人死亡 詳細を見る 中国, インド, パキスタン, 世界共通, メキシコ, バングラデシュ, キルギス マンスリー・レポート 2025年11月号 2025年11月28日 《世界情勢》 　【中国】 日中の関係悪化と邦人の安全への影響 《世界のテロ情勢》 　【インド、パキスタン】 デリーの車両爆弾テロと印パ衝突再発のリスク 　【世界共通】 クリスマス・年末年始時期のテロ・一般犯罪対策 ◎ 海外安全速報 　【インド：テロ】 デリーのレッド・フォート付近で爆発、死傷者多数 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：南西部の市長暗殺で暴動が発生 　【パキスタン：テロ】 首都イスラマバードの裁判所付近で爆弾テロ 　【バングラデシュ：テロ】 首都ダッカで車両放火や小規模爆弾テロが続発 　【中国：法規制】 国家安全部が「日本のスパイ」への取締り強化を示唆 　【キルギス】 最高議会選挙後に大規模暴動発生のおそれ 詳細を見る タンザニア, インド, コートジボワール, 英国, 欧米諸国, フィリピン, パキスタン, アフガニスタン, メキシコ, エクアドル マンスリー・レポート 2025年10月号 2025年10月31日 《世界情勢》 　【タンザニア】 10月末の大統領選挙をめぐる治安リスク 《世界の治安情勢》 　【インド】 注意を要する都市部の治安悪化傾向 《世界のテロ情勢》 　【コートジボワール】 野党不在の大統領選挙で高まる各種リスク ◎ 海外安全速報 　【英国、欧米諸国：テロ】 「マンチェスターでユダヤ教施設襲撃事件、6人死傷」 　【フィリピン：大衆運動】 教会などが毎週金曜日に反汚職の抗議行動を開催」 　【インド：テロ】 左翼ゲリラ幹部による脱退・闘争放棄宣言の影響」 　【パキスタン、アフガニスタン：国際紛争、テロ】 「国境地域の軍事衝突がもたらす治安リスク」 　【メキシコ：犯罪】 「最新犯罪統計：工業団地一帯での銃撃・強盗が続発」 　【エクアドル：テロ】 「グアヤキルの商業地区で車両爆弾爆発、1人死亡」 詳細を見る ミャンマー, ブラジル, フィリピン, イエメン, イスラエル, ベネズエラ, ネパール, カタール, 南スーダン, メキシコ マンスリー・レポート 2025年9月号 2025年9月30日 《世界情勢》 　【ミャンマー】 12月末の総選挙に向けて国軍が奪還地域を拡大 《世界の治安情勢》 　【ブラジル】 サンパウロで続発するアパート強盗の傾向・手口 《世界のテロ情勢》 　【フィリピン】 重大局面を迎えるミンダナオ和平 ◎ 海外安全速報 　【イエメン、イスラエル：地域紛争】 「イスラエルによるフーシ派首相殺害とその影響」 　【ベネズエラ：国際紛争】 「カリブ海南部に米軍艦派遣、軍事的緊張高まる」 　【ネパール：大衆運動】 「SNS利用禁止措置に対する抗議デモ激化、19人死亡」 　【カタール、イスラエル：地域紛争】 「ドーハでイスラエルがハマス幹部狙いの攻撃」 　【南スーダン：国内対立】 「第1副大統領を反逆罪などで訴追、内戦再燃のおそれ」 　【メキシコ：犯罪】 「最新犯罪統計：有力麻薬組織の内部抗争が長期化」 詳細を見る 湾岸諸国, イラン, コンゴ民主共和国, 中国, イスラエル, メキシコ, フィリピン, インド, イラク マンスリー・レポート 2025年8月号 2025年8月29日 《世界情勢》 　【湾岸諸国】 湾岸諸国の米軍基地が抱える安全保障上のジレンマ 　【イラン】 「12日間戦争」後の国内情勢と今後のリスク 《世界のテロ情勢》 　【コンゴ民主共和国】 和平交渉の裏で拡大する治安リスク ◎ 海外安全速報 　【中国：犯罪】 邦人を標的とした暴力や嫌がらせ等のリスクと対策 　【イスラエル：地域紛争】 ガザ地区最大都市の制圧計画承認、被害拡大必至 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：中部で麻薬組織が放火・道路封鎖 　【フィリピン：犯罪】 首都圏マニラ市マラテで邦人男性2人強殺事件 　【インド：国内対立、テロ】 ガネーシャ祭から始まる祝祭シーズンの安全策 　【イラク：テロ】 米軍の撤退とエルビル再配置による治安リスク 詳細を見る ブラジル, インド, パキスタン, コロンビア, トーゴ, マリ, ブルキナファソ, ニジェール, ロシア, イエメン, 紅海, メキシコ マンスリー・レポート 2025年7月号 2025年7月31日 《世界の治安情勢》 　【ブラジル】 リオで犯罪組織間抗争が急増、警察の治安作戦も増加 《世界のテロ情勢》 　【インド、パキスタン】 印パ紛争激化の要因を生むイスラム過激派 　【コロンビア】 次期大統領選挙に向けて情勢悪化のおそれ ◎ 海外安全速報 　【トーゴ：大衆運動】 反体制派弾圧と情報統制の中で懸念されるデモ再燃 　【マリ、ブルキナファソ、ニジェール等：テロ】 サヘル地域でアルカイダ系武装勢力の活動が活発化 　【ロシア連邦：国際紛争】 ウクライナのドローン攻撃で多数の旅客便が混乱 　【イエメン、紅海：地域紛争】 紅海でフーシ派が貨物船を相次ぎ攻撃、5人死傷 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：ビーチリゾートでも銃撃事件に注意 　【インド：国内対立】 ムンバイなどで他言語への反発に起因する暴力続発 詳細を見る フィリピン, メキシコ, モザンビーク, 米国, オーストリア, コロンビア, イスラエル, イラン, 中国 マンスリー・レポート 2025年6月号 2025年6月30日 《世界の治安情勢》 　【フィリピン】 マニラ首都圏で続発する邦人拳銃強盗被害の手口と対策 　【メキシコ】 依然楽観を許さないグアナフアト州の治安状況 　【モザンビーク】 首都一帯で外国人の身代金誘拐被害が続発 ◎ 海外安全速報 　【米国：テロ】 コロラド州のイスラエル支援集会で放火テロ 　【オーストリア：犯罪】 南部グラーツの学校で銃乱射、生徒ら10人死亡 　【コロンビア：テロ】 西部で左翼ゲリラが同時多発テロ、70人以上死傷 　【イスラエル、イラン：国際紛争】 イスラエルがイランに先制攻撃、テヘランなど標的 　【イスラエル、イラン：国際紛争】 トランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦発表 　【中国：犯罪】 戦勝80周年記念行事等に伴う反日感情に要注意 詳細を見る 米国, メキシコ, ブラジル, 英国, ナイジェリア, 南アフリカ共和国, 中国, インド, パキスタン, 世界共通, 欧米諸国 マンスリー・レポート 2025年5月号 2025年5月30日 《世界情勢》 　【インド、パキスタン】 新たな段階に入った紛争リスク 《世界の治安情勢》 　【ブラジル】 サンパウロ州都圏で注意を要する犯罪の傾向 　【南アフリカ】 依然として深刻な凶悪犯罪発生状況 《世界のテロ情勢》 　【欧米諸国】 続発する車両暴走攻撃とその対策 ◎ 海外安全速報 　【中国：犯罪】 北京市と広州市で白昼の襲撃事件が再発 　【米国、世界共通：テロ】 ワシントンD.C.でイスラエル大使館員2人射殺 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：米当局報告書に基づく麻薬組織地図 　【英国：犯罪】 リバプール中心部で車両暴走、47人重軽傷 　【ナイジェリア：テロ】 首都アブジャ東郊の軍事施設で爆弾テロ 詳細を見る メキシコ, フランス, オランダ, 中国, 台湾, フィリピン, ミャンマー, インド, パキスタン, 西アフリカ マンスリー・レポート 2025年4月号 2025年4月28日 《世界情勢》 　【フィリピン】 投開票日に向けて緊張高まる中間選挙 《世界の治安情勢》 　【メキシコ】 麻薬組織の内部抗争激化で殺人が5年振りに増加 《世界のテロ情勢》 　【西アフリカ】 サヘル地域で活発化するイスラム武装勢力 ◎ 海外安全速報 　【ミャンマー：国内対立】 震災後も国軍が反軍政勢力を空爆などで攻撃 　【中国、台湾：国際紛争】 人民解放軍東部戦区が演習終了を宣言 　【オランダ：犯罪】 アムステルダムのダム広場で侵入車両が爆発 　【パキスタン：大衆運動】 最大都市カラチでパレスチナ支持者らの暴動続発 　【インド：テロ】 カシミールで観光客らに武装襲撃、48人死傷 　【フランス：犯罪】 西部ナントの高校で生徒による刃物襲撃、4人死傷 詳細を見る メキシコ, ドイツ, ベルギー, イエメン, ジンバブエ, フィリピン, ミャンマー, 世界共通, 中東地域, マンスリー・レポート 2025年3月号 2025年3月31日 《世界情勢》 　【ミャンマー】 中部地域で二正面作戦を強いられる国軍 《世界の治安情勢》 　【世界共通】 2024年の海外邦人被害事例と教訓 　【ベルギー】 ブリュッセルで多発する麻薬組織絡みの銃撃事件 《世界のテロ情勢》 　【世界共通】 2024年の全世界におけるテロの発生状況 ◎ 海外安全速報 　【ドイツ：犯罪】 南西部マンハイムで車両暴走、13人死傷 　【フィリピン：国内対立】 ドゥテルテ前大統領逮捕、抗議行動等に要警戒 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：米国が麻薬戦争への介入を強化 　【イエメン、中東地域：地域紛争】 米軍の空爆に対するフーシ派の報復攻撃に要警戒 　【ジンバブエ：国内対立】 次期大統領の座をめぐり与党内対立激化のおそれ 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7

Overseas Urgent Reports 海外安全速報 ホーム > JSSリスクレポート > 海外安全速報 > 「海外安全速報」検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 ... 73 パキスタン, 大衆運動 在カラチ米総領事館などをデモ隊が襲撃、多数死傷 2026年3月2日 本文を見る イラン, イスラエル, アラブ首長国連邦, カタール, バーレーン, クウェート イランの報復攻撃により中東諸国に影響拡大 2026年2月28日 本文を見る イラン, イスラエル イランへの軍事攻撃開始、テヘランなど標的 2026年2月28日 本文を見る パキスタン, アフガニスタン, 国際紛争, テロ ラマダン中の国家間紛争激化に伴う治安リスク 2026年2月27日 本文を見る ロシア連邦, テロ モスクワの鉄道駅前で爆弾テロ、警察官3人死傷 2026年2月24日 本文を見る メキシコ, 犯罪組織 麻薬組織首領射殺への報復的騒乱が各地に拡大 2026年2月23日 本文を見る フィリピン, 大衆運動 首都圏ケソン市で25日（水）に「1兆ペソ民衆行進」 2026年2月20日 本文を見る バングラデシュ, 大衆運動 総選挙の投開票をめぐって懸念される混乱への備え 2026年2月10日 本文を見る パキスタン, テロ イスラマバードのモスクで自爆テロ、約200人死傷 2026年2月7日 本文を見る イスラム諸国, 欧米諸国等, テロ ラマダン（断食月）に向けて推奨される各種安全策 2026年2月6日 本文を見る メキシコ, 犯罪 最新犯罪統計：2025年は主要犯罪が前年比で減少 2026年2月4日 本文を見る パキスタン, テロ 「カシミール・デー」（2／5）に伴う治安リスク 2026年2月3日 本文を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 ... 73

Global Risk Reports 国際情勢レポート ホーム > JSSリスクレポート > 国際情勢レポート > 「国際情勢レポート」検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 ... 32 スペイン, テロ 不法移民への寛容政策とイスラム過激派のリスク 2026年2月25日 　スペインでは、昨年のイスラム過激派関連の検挙数が100人に達し、マドリード列車爆破テロが発生した2004年に次ぐ高水準であった。 　その内訳を見ると、若者がオンライン上に流布されるイスラム過激思想に傾倒した事例や、モロッコなど外国籍者によるテロ計画の摘発が依然として多い。 　同国のサンチェス政権は今年1月27日、不法移民に滞在許可を与える異例の寛容策を発表したが、不法移民の流入を増加させかねないと内外から指摘されており、イスラム過激派によるテロのリスク上昇に繋がる可能性も懸念されている。 本文を見る 北欧諸国, テロ 依然として存在するイスラム過激派の脅威 2026年2月18日 　北欧諸国では2022年以降、イスラム過激派による重大テロは発生していないものの、テロ計画が毎年摘発されている。 　背景として、イスラム系移民・難民の多さや極右主義者によるイスラム教の聖典クルアーンへの冒涜行為、中東のガザ紛争の影響などが挙げられる。 　イスラム教のラマダン（断食月）の期間中には、北欧地域で人気の国際スポーツイベントが開催されることもあり、テロに対する警戒心を高める必要がある。 本文を見る タイ, テロ 再び強まりつつある最南部のテロ活動 2026年2月13日 　タイ最南部では昨年もイスラム過激派による爆弾テロ、放火、銃撃などが続発し、行政・治安当局およびその関係者のみならず民間人も被害を受けた。 　各種暴力の発生件数は依然として高止まりの状況にあり、分離独立派イスラム勢力「パッタニー・マレー民族革命戦線（BRN）」の関与が疑われる事件も少なくない。分離独立派との和平交渉の行方は不透明であり、新政権発足やラマダン（断食月）などに向けて、最南部以外の地域でもテロへの一定の警戒が必要である。 本文を見る 韓国, 国内対立 李在明政権下で続く保守派との敵対関係 2026年2月12日 　李在明政権は、昨年6月の発足当初からリベラル色の強い政策を掲げ、尹錫悦前政権の保守的な政治・司法・行政の在り方を是正しようとしている。 　そうした動きを保守派は自分達への選別的圧力と受け止め、保守派との溝が深まる中でソウルを中心に抗議デモが繰り返されている。 　対外関係では、李政権は対日・対米関係などの安定を優先する実利外交を選択しており、そのため対北朝鮮関係は進展していない。保守派との対立がさらに悪化したり、国民からの支持が離れるなどした場合は、政権の安定性が低下して対外政策の一貫性にも影響を及ぼす可能性がある。 本文を見る ペルー, 犯罪 非常事態宣言下の首都圏で頻発する銃撃・爆弾事件 2026年2月6日 　リマ首都圏では近年、バス会社など幅広い業種に対する恐喝絡みの銃撃・爆弾事件が頻発している。昨年10月には、ミュージックグループがコンサート中に銃撃され、同事件を切っ掛けに治安悪化に対処できていないとしてボルアルテ大統領が罷免された。 　ヘリ新大統領は就任早々、首都圏に非常事態宣言を発令して国軍を治安維持活動に投入するなど治安対策を強化したが、その後もバスなどに対する襲撃が跡を絶たず、ナイトスポットやホテルに対する爆弾事件も続発している。 本文を見る ウクライナ, 国際紛争 インフラ攻撃の常態化による主要都市の被害 2026年1月29日 　2022年に始まったウクライナ戦争は来る2月24日をもって丸4年となり、5年目に突入する公算が強まっている。ロシア軍は無人機（ドローン）・ミサイル等によるウクライナ各地への長距離攻撃を継続し、インフラやエネルギー施設に甚大な被害を与えており、今冬も停電が頻発して国民生活に深刻な影響が生じている。 　日本を含め各国による復興支援に向けた取組みは、首都キーウ、西部リヴィウ、南部オデーサなど主要都市を中心に進められているが、現地では依然として戦火の影響が大きい。 本文を見る インドネシア, テロ イスラム過激派をめぐる現状と潜在的脅威 2026年1月20日 　インドネシアでは過去3年以上にわたってイスラム過激派による重大テロが再発していないものの、依然として複数の過激組織が各地で水面下の活動を継続しており、昨年には対テロ当局が反テロ法の被疑者51人を検挙した。 　同国は世界最多のイスラム教徒人口を擁するだけに、パレスチナの惨状などへの反発からテロを企図する個人やグループが現れる危険性は常に存在する。イスラム過激思想の流布やリクルートは、SNSなどを通じて現在も行われている。 　同国東部のパプア地方でも、地元の分離独立派による武装闘争が続いている。 本文を見る 湾岸諸国, 国際対立 サウジ・UAEの同盟内摩擦とイエメン分断の固定化 2026年1月6日 　サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、かつて共闘していた対イエメン政策をめぐり対立を深めている。昨年12月初旬には、UAEが支援する分離独立派「南部移行評議会（STC）」傘下の武装勢力が同国東部のハドラマウト州を制圧し、これに対してサウジアラビアは東部の町ムカッラを空爆して牽制した。 　イエメンと自国との国境地帯の安定を優先するサウジと、海上物流拠点の確保を狙うUAEとの摩擦は今後も継続が見込まれ、それによってイエメン国内の分断が固定化されかねない。 本文を見る ギニア, 国内対立 クーデター後初の大統領・議会選挙に伴うリスク 2025年12月17日 　ギニアでは、2021年の軍事クーデター後初の大統領・議会選挙の投開票が12月28日（日）に予定されている。主要野党の候補者が排除される中、暫定大統領であるドゥンブヤ氏の勝利が確実視されている。同氏は憲法改正や制度改革を通じて政権基盤を強化し、中国の経済関与を背景に軍政の長期化を図ってきた。 　国内では経済低迷に伴う貧困層の不満が燻る中、選挙前後の情勢不安定化が懸念される。周辺国では選挙後にクーデターが発生しており、ギニアでも一定の警戒が必要である。 本文を見る 米国, 犯罪 銃乱射事件の現状と対策 2025年12月16日 　米国疾病管理センター（CDC）の統計（最新確定値）によれば、米国における2023年の銃による年間の推定死者数は4万6,728人で、殺人事件のうち銃を使用した事件は79％、銃による自殺は自殺全体の57%であった。 　米連邦捜査局（FBI）によれば、米国では2020年～2024年の5年間で223件の銃乱射事件を記録し、新型コロナウイルスのパンデミック発生前の5年間（2015年〜2019年）と比較して70％も増加している。 本文を見る 中国, 国際対立 対日圧力の強化と邦人の拘束リスク 2025年12月12日 　中国政府は台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁に強く反発し、軍事、経済、外交、法律など広範な領域で対日圧力を強めている。とりわけ反スパイ法を含む法執行の動向は、邦人の拘束リスクの上昇に繋がる。これまでに邦人を含む多数の外国人が同法違反などを理由に拘束されており、邦人企業関係者は法令違反に問われないための慎重な行動が求められる。 　来る12月13日の「南京大虐殺死難者国家公祭日」の前後は、日本への圧力や反発が高まりやすい点にも注意が必要である。 本文を見る 欧州諸国, 国際紛争 欧州で相次ぐドローン飛来や破壊工作事案 2025年12月10日 　欧州諸国に9月以降、ロシアが関与していると見られるドローン（無人機）が相次いで飛来し、空港の一時閉鎖や戦闘機出動などの対応を余儀なくされている。 　EUおよびNATOは欧州全体の防衛体制の強化を進めているが、ドローン対策の困難さに加えて各国の対ロシア姿勢は一致しておらず、未だ効果的な対策を打ち出せないでいる。 　欧州では破壊工作と見られるインフラ施設爆破なども続発しており、人的被害や社会・経済的混乱が拡大する可能性も懸念されている。 本文を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 ... 32

Special Reports 特別レポート ホーム > JSSリスクレポート > 特別レポート > 「特別レポート」のみ検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7 対イラン攻撃と報復攻撃による周辺国への影響 2026年3月3日 中東諸国, 地域紛争 　イランはイスラエル・米国による大規模軍事作戦への報復として、イスラエルおよび湾岸・周辺国へのミサイル・ドローン攻撃を展開している。 　3月2日にはイスラエル国防軍（IDF）がレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への攻撃を激化させるなど、影響と被害は広域に及んでいる。 　各国で主要空港の閉鎖が続く中、居住都市から陸路で退避する市民も出てきているが、長距離移動や国境越えは様々な要因による足止めやトラブルのリスクを伴う。現地にとどまる方が往々にして安全なので、陸路退避については安全性や必要性をまず慎重に検討する必要がある。 詳細を見る マルセイユから各地に広がる麻薬組織関連の凶悪事件 2026年1月27日 フランス, 犯罪 　マルセイユでは近年、麻薬組織の関与が疑われる殺人が頻発しており、昨年11月には反麻薬組織活動家の親族が殺害される事件も発生した。地元当局は麻薬取引拠点に対する大規模な摘発を実施しているが、その効果は限定的である。 　貧困などを背景に若者が麻薬組織に加わる傾向が全国的な社会問題となっており、社会福祉分野を含む法制度の整備が求められている。 　麻薬組織間の抗争や殺人はパリ郊外を含め他地域にも拡大しており、麻薬取引が盛んなエリアに近づかないなどして巻き添え被害防止に努める必要がある。 詳細を見る クリスマス・年末年始時期のテロ・一般犯罪対策 2025年11月26日 世界共通, テロ, 犯罪, 大衆運動 　クリスマスシーズンから年末年始にかけての期間は、世界各地で様々なイベントが催される半面、イスラム過激派が欧米社会やキリスト教徒への敵意を強めるのが常である。欧米諸国では昨年来、車両暴走テロが続発しているほか、反ユダヤ主義に基づくテロも依然として発生している。 　さらに、この時期は高揚した雰囲気も相まって防犯意識が緩みがちであり、各種の犯罪が例年多発する。今年は、高市首相の台湾有事発言を背景とした、反日感情に基づくヘイトクライムなどにも警戒心を高める必要がある。 詳細を見る 体制移行の進展と課題、選挙後の治安リスク 2025年10月1日 シリア, 国内対立 　シリアでは、10月5日に暫定政府の下で初の国政選挙が実施される。現政権は選挙を通じて統治の正統性を示すとともに、国際的復興支援の獲得を意図していると見られるが、一部地域での投票延期など、公平性・包括性には問題も残る。 　米・英・EU連合は今年に入り、対シリア制裁の緩和を進めているが、シーザー法など一部の制裁は継続中である。選挙が混乱なく行われたとしても、地方の情勢不安や過激派残党によるテロの脅威など、複合的な治安リスクが残されている。 詳細を見る 依然として続くイスラム過激派によるテロの脅威 2025年7月30日 欧州, テロ 　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比51.7%減の58件であり、そのうち34件が敢行されて5人が殺害されたことを明らかにした。 　昨年はイスラム過激派によるテロ事件が過去5年間で最多となったほか、大型イベントを狙ったテロ計画の摘発も相次いでおり、長期化するガザ紛争などを背景にリスクは依然として高い。各種イベントや祭典の多いサマーシーズンを迎えた欧州各地では、車両暴走などをはじめ、街頭の人出を狙ったテロを特に警戒する必要がある。 詳細を見る マニラ首都圏で続発する邦人拳銃強盗被害の手口と対策 2025年6月4日 フィリピン, 犯罪 　マニラ首都圏では夜間の高級商業地域を中心に、邦人の拳銃強盗被害が過去半年間に17件という異例のペースで続発している。 　その要因として、被害者のリスク認識と実際の治安レベルのギャップや、邦人が「イージーターゲット」と見なされやすい存在であることなどが挙げられる。現地においては、被害の実例を踏まえて治安リスクを銘記し、各種の安全対策を励行して被害回避・軽減に努める必要がある。 詳細を見る 続発する車両暴走攻撃とその対策 2025年5月28日 欧米諸国, テロ, 犯罪 　欧米諸国では昨年末からテロ目的などの車両暴走事件が続発している。 　車両暴走攻撃はイスラエルで1990年から2000年にかけて多発し、2016年の仏ニースと独ベルリンにおける犯行を切っ掛けに欧米諸国でも頻発するようになった。多額の資金や周到な準備を要さず多数を殺傷可能なため、模倣犯が相次ぐことも多い。 　当局による予防・抑止策には限界があるので、各個人が街頭では万一の際に臨機応変に対応できるよう警戒心を保つことをはじめ、各種巻き添え防止策を励行する必要がある。 詳細を見る 麻薬組織の内部抗争激化で殺人が5年振りに増加 2025年4月25日 メキシコ, 犯罪 　メキシコでは、昨年7月に2大麻薬組織の一つ「シナロア・カルテル（CDS）」の大幹部が米国で逮捕されたことを切っ掛けに、同組織の内部抗争が激化している。 　その影響もあって、同国における2024年の故意殺人発生件数は前年比0.6%増の2万5,450件と、5年振りに増加に転じた。 　トランプ米大統領がメキシコに麻薬組織対策の強化を要求する中、前例にない規模の麻薬組織幹部の引渡しに麻薬組織が反発を強め、治安当局による幹部逮捕作戦に対して従来以上に激しく抵抗する可能性がある。 詳細を見る 選挙を契機に高まる各国の治安リスク 2025年3月26日 アフリカ地域, 国内対立, 　アフリカでは昨年、全54か国のうち約3分の1に当たる17か国で大統領選挙や議会選挙が実施され、多くの国々で平和的に投開票が行われたものの、モーリタニアやモザンビークなどでは結果発表後に情勢が悪化した。 　今年は昨年を上回る18か国で選挙が予定される中、ロシアや中国が米国やフランスに代わって影響力を強めており、そうした外部からの関与も選挙を契機とした政情の混乱や国内対立を助長するおそれがある。 詳細を見る 2024年の海外邦人被害事例と教訓 2025年3月19日 世界共通, 犯罪, 　海外では昨年1年間に少なくとも11件の邦人殺害事件が発生し、そのうち4件（ベトナム、中国、カナダ、米国）では反日感情やアジア系への憎悪に起因する犯行の疑いがあった。 　邦人の強盗被害は少なくとも77件に上り、中でもブラジル（14件）、フィリピン（13件）、メキシコと南アフリカ（各10件）などで多発したほか、フランスのパリでは著名な邦人シェフ宅が被害に遭っている。 　それらの実例で類型や犯罪手口を把握して教訓を得るとともに自らの安全策に反映させ、身内や関係者とも共有することをお勧めする。 詳細を見る 2024年の全世界におけるテロの発生状況 2025年3月18日 世界共通, テロ, 　米国の「国際テロ動向分析センター（GTTAC）」が公表している「世界テロ事件記録データベース（GRID）」によると、世界における2024年のテロ発生件数は前年比で大幅に増加した。イスラエルをめぐる情勢悪化の影響でイスラム武装組織によるテロが増加しており、とりわけロケット弾、ミサイル、ドローン（無人機）を用いたテロが激増した。 　ガザ紛争などを背景に欧米で宗教・人種間対立が深まる中、ローン・オフェンダーによるテロも続発しており、トランプ米大統領によるガザ紛争への積極介入はそうしたリスクをさらに高めるおそれがある。 詳細を見る 活動激化が懸念されるイスラム過激派 2024年12月23日 欧州, テロ 　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比328.5%増の120件に上り、そのうち98件が敢行されて6人が殺害されたことを明らかにした。この6人はいずれもイスラム過激派によるテロの犠牲者である。 　ガザ紛争、シリアのアサド政権崩壊、米国での第2次トランプ政権発足などの影響により、「イスラム国（IS）」などイスラム過激派は今後一段と活動を強める可能性が高い。欧州においてもテロの脅威は高い水準で持続するので、今後とも巻き添え被害のリスクに留意する必要がある。 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7

Weekly Asia Reports ウィークリーアジアレポート ホーム > JSSリスクレポート > ウィークリーアジア > 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 ... 26 アジア ウィークリー・アジアレポート 2月26日号（第585号） 2026年2月26日 《今週のトピック》 　【インド】デリー警察がイスラム過激派8人検挙、テロ計画阻止 《各国リスクレポート》 　【韓国】「独島関連活動」芸能人の日本入国拒否をめぐり物議 　【中国】遼源市で知人宅の金製品を盗んだ男を検挙 　【台湾】台北地下鉄に殺害予告電話、男を検挙 　【フィリピン】首都圏の国際空港で1週間に1億ペソ超の違法薬物押収 　【ベトナム】トゥードゥック市でバイクによるひったくり 　【ラオス】昨年は犯罪認知件数が減少、半数が麻薬関連犯罪 　【タイ】ナラティワート県で路肩爆弾テロ、負傷者なし 　【ミャンマー】ミッチーナの空港で旅客機に自爆ドローン攻撃 　【マレーシア】春節期間に首都や北部ペラ州で車上荒らし続発 　【インドネシア】中パプア州で分離独立派が金鉱山襲撃、兵士2人殺害 　【スリランカ】金融機関や警察官を装う詐欺グループを検挙 　【パキスタン、アフガニスタン】パキスタン軍が再び越境空爆、武装勢力80人殺害 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 2月19日号（第584号） 2026年2月19日 《今週のトピック》 　【ミャンマー】カヤー州南部で国軍反攻、反軍政勢力の支配圏縮小 《各国リスクレポート》 　【中国】桂林市で春節前に違法賭博摘発、21人検挙 　【台湾】春節期間中のフィッシング詐欺に要注意 　【フィリピン】サンバレス州でスパイ活動容疑のモンゴル人を摘発 　【タイ】最南部ナラティワート県で連続爆弾テロ、人的被害なし 　【マレーシア】首都で反汚職連合体「ブルシ」が抗議デモ 　【インドネシア】2023年～2025年に362人をテロ容疑で起訴 　【インド】デリーで未成年者の無免許運転による死亡事故続発 　【スリランカ】閣僚や警察幹部などを騙る詐欺メールに注意 　【パキスタン】イスラム野党の抗議デモを警察が強制排除 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 2月12日号（第583号） 2026年2月12日 《今週のトピック》 　【フィリピン】ラマダン・四旬節の開始日から特別警備態勢 《各国リスクレポート》 　【中国】広州市の鉄道警察が窃盗犯2人を検挙 　【台湾】SNSで頼清徳総統の殺害を呼びかけた男を起訴 　【ミャンマー】軍政側部隊がザガイン管区域バンマウッを奪還 　【マレーシア】マラッカでバングラデシュ人男性が偽警官被害 　【インドネシア】バリ島でオンライン賭博組織のインド人39人検挙 　【ネパール】2月16日から下院選挙の運動期間に突入 　【スリランカ】保健当局がニパウイルスを警戒 　【パキスタン】野党が全国ストを呼びかけ、影響は限定的 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 2月5日号（第582号） 2026年2月5日 《今週のトピック》 　【ミャンマー】反軍政勢力がザガイン管区域中部の国軍基地を制圧 《各国リスクレポート》 　【韓国】航空会社5社がモバイルバッテリーの機内使用を禁止 　【中国】紹興市で金製品強奪事件、通報5分後に検挙 　【台湾】初の中国出身立法委員に中国籍放棄問題が浮上 　【フィリピン】ネグロス島各地で陸軍が左翼ゲリラと交戦、6人殺害 　【ベトナム】ベトナム党大会で最高指導部の再編が進行 　【カンボジア】オンライン特殊詐欺拠点を摘発、外国人2,223人検挙 　【タイ】バンコクの金行に武装強盗、1,480万バーツ相当強奪 　【マレーシア】クランタン州で車上荒らし等の常習犯5人組を検挙 　【インド】インディゴ航空機で偽の爆弾脅迫メモ事案が続発 　【スリランカ】コロンボ中心部で大規模な特別警戒と交通規制実施 　【パキスタン】バルチスタン州で同時多発テロ、死者50人超 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 1月29日号（第581号） 2026年1月29日 《今週のトピック》 　【パキスタン】野党勢力が2月8日に全国規模のデモ・ストを計画 《各国リスクレポート》 　【韓国】ソウル市がタクシー不当請求対策で領収書に英語併記 　【中国】瀋陽市の工場で従業員らによる窃盗事件 　【台湾】台北地下鉄がモバイルバッテリーの使用に警告 　【フィリピン】北ラナオ州で待ち伏せ攻撃、国軍兵士5人死傷 　【カンボジア】インドネシア人1,726人が大使館に保護要請 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ウィークリー・アジアレポート 1月8日号（第578号） 2026年1月8日 《今週のトピック》 　【ミャンマー】総選挙第1フェーズは下馬評どおり親軍政政党が圧勝 《各国リスクレポート》 　【台湾】外交部の世論調査で日米欧との関係深化が明確に 　【フィリピン】国軍が昨年の国内治安対策などの成果を総括 　【ベトナム】ハノイ市で共産党大会に向けたリハーサルを実施 　【カンボジア】昨年に天然資源関連犯罪2,152件摘発、前年比15％減少 　【タイ】昨年は人身取引事案が減少、若年層の被害は深刻 　【マレーシア】パハン州で昨年中に商業犯罪3,199件を把握 　【シンガポール】「ゾンビたばこ」所持、更生プログラム不参加の女に実刑 　【インド】ムンバイ周辺の鉄道列車内で多発する強窃盗 　【スリランカ】昨年に全国で114件の銃撃事件、117人死傷 　【パキスタン】当局がサル痘への警戒呼びかけ、症例報告の徹底を指示 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 12月25日号（第577号） 2025年12月25日 《今週のトピック》 　【バングラデシュ、インド】ヒンズー教徒リンチ死事件への抗議デモがインドで続発 《各国リスクレポート》 　【韓国】李大統領による南北緊張緩和・対話再開方針 　【中国】北京市の中台共催シンポジウムで「高市発言」批判 　【台湾】台北市無差別襲撃事件の影響と見られる騒動が続発 　【フィリピン】南カマリネス州で左翼ゲリラが地雷攻撃、兵士5人死傷 　【カンボジア】首相が国境紛争の正確な情報提供を報道機関に要求 　【タイ】内閣が国防強化に予備費50.5億バーツを追加計上 　【タイ、ミャンマー】バンコク近郊で無人機10機押収、ミャンマー人4人検挙 　【マレーシア】首都南郊のニライ市で爆発事件、被疑者の男を特定 　【シンガポール】詐欺犯罪を厳罰化、最大24回の鞭打ち刑 　【スリランカ】オフライン経路によるマルウェア拡散に注意 　【パキスタン】カーン前首相に禁錮17年、支持派が全国スト予告 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 12月18日号（第576号） 2025年12月18日 《今週のトピック》 　【カンボジア、タイ】空爆と補給遮断で緊張激化、国境紛争長期化の様相 《各国リスクレポート》 　【中国、台湾】「台北市を統一後10年で二線都市に」発言に反発 　【香港】香港国際空港で大麻約5kg押収、タイから来た女を検挙 　【台湾】台湾軍が最新報告書で有事リスクと対応策を説明 　【フィリピン】ホリデーシーズンの「祝砲」や違法爆竹に警告 　【カンボジア、タイ】ポイペト国境閉鎖、タイ人最大7,000人足止め 　【ミャンマー】ヤンゴン～マンダレー高速道路で11か月間に事故170件 　【マレーシア】モントキアラのコンドミニアムで火災、男性1人死亡 　【インドネシア】スマトラ島洪水災害の死者が1,000人に達する 　【スリランカ】クリスマス・年末年始に全国特別警戒態勢 　【パキスタン】運送業団体が抗議継続、19日の全国ストを予告 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 12月11日号（第575号） 2025年12月11日 《今週のトピック》 　【フィリピン】過去9年5か月間に不良警察官9,027人を懲戒処分 《各国リスクレポート》 　【韓国】3,370万人分の個人情報流出、フィッシング詐欺急増 　【中国】国家安全部がWi-Fi使用に注意喚起 　【中国】深セン市の電子機器工場でストライキ 　【ベトナム】中部ダナンに米海軍の2艦が寄港 　【タイ・カンボジア】国境地域で両軍による砲撃や空爆が続く 　【マレーシア】ジョホールバルで女性がひったくり被害 　【インドネシア】「国際人権デー」のデモに火炎瓶準備の2人検挙 　【インド】デリー中心部でヒンズー教の祭典に投石、2人検挙 　【スリランカ】今年に入って110件の銃撃事件、既に昨年1年間を上回る 　【パキスタン】カラチで分離独立派のデモ隊が暴徒化、数十人拘束 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 12月4日号（第574号） 2025年12月4日 《今週のトピック》 　【インド】ムンバイで学校内のブルカ着用禁止への反発広がる 《各国リスクレポート》 　【韓国】欧州からの違法薬物密輸急増、4年で押収量7.3倍 　【中国】傅聡国連大使がグテーレス国連事務総長に再び書簡を送付 　【香港】治安当局が大規模火災に関連する政府批判を警戒 　【フィリピン】首都圏で3か月間に違法薬物の被疑者3,555人検挙 　【カンボジア】1月～11月に違法薬物5.77トン押収、2万4,168人検挙 　【タイ】南部ソンクラー県を中心に豪雨災害拡大 　【ミャンマー】覚醒剤1.1トンとヘロイン55kgを相次ぎ押収 　【マレーシア】サラワク州クチンの屋外駐車場で首絞め強盗未遂 　【インドネシア】スマトラ島の豪雨災害で1,200人超が死亡・行方不明 　【ネパール】9月の騒乱で警察から拳銃を奪った男を検挙 　【スリランカ】サイクロンによる洪水や土砂崩れで410人死亡 　【パキスタン】デング熱2万5,000件超、シンド州で流行拡大 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 ... 26

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株式会社ジェイ・エス・エス、危機管理コンサルティング事業本部は、海外でのリスクから日本企業を守るため、豊富な知見をもとに危機管理・安全対策のコンサルティングを提供しています。 グローバル企業に 最高水準の危機管理を 海外での“命を脅かす様々なリスク”に備える。 お問い合わせ 新着情報 What's New 2026年3月4日 お知らせ 各国の危険度と状況を更新しました ミャンマー 2026年3月3日 特別レポート 対イラン攻撃と報復攻撃による周辺国への影響 中東諸国, 地域紛争 2026年3月2日 海外安全速報 在カラチ米総領事館などをデモ隊が襲撃、多数死傷 パキスタン, 大衆運動 2026年2月28日 海外安全速報 イランの報復攻撃により中東諸国に影響拡大 イラン, イスラエル, アラブ首長国連邦, カタール, バーレーン, クウェート 2026年2月28日 海外安全速報 イランへの軍事攻撃開始、テヘランなど標的 イラン, イスラエル 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 ... 340 お知らせ Information 2025年6月1日：契約企業専用サイトをリニューアルしました。新サイトのご案内資料はこちらから御覧ください。 資料（PDF) 最新レポート一覧 Latest Reports 海外安全速報 パキスタン, 大衆運動 在カラチ米総領事館などをデモ隊が襲撃、多数死傷 2026年3月2日 詳細を見る 特別レポート 中東諸国, 地域紛争 対イラン攻撃と報復攻撃による周辺国への影響 2026年3月3日 詳細を見る 国際情勢レポート スペイン, テロ 不法移民への寛容政策とイスラム過激派のリスク 2026年2月25日 詳細を見る ウィークリーアジア アジア ウィークリー・アジアレポート 2月26日号（第585号） 2026年2月26日 詳細を見る オプションサービス NEW Optional Services 台湾動静週報 「台湾有事リスク」を踏まえた台湾をめぐる最新軍事動静や日・米・中・台をはじめ関連国の動向をコンパクトにまとめ、現時点のリスクレベル評価と共に毎週明けにお届けしております。 海外危機管理Eラーニング 社員を海外へ派遣する際にも、社員への「安全配慮義務」が不可欠です。初めて海外派遣される社員からベテラン社員まで対応したJSSのEラーニング動画コンテンツの導入を是非ご検討ください。海外出張時の基礎的なリスクと対策を網羅している動画コンテンツです。オンラインで好きな時間に受講可能ですので、多忙なビジネスパーソンにお勧めです。 動画を再生 動画を再生 00:51 動画を再生 動画を再生 00:39 動画を再生 動画を再生 00:39 お問合せ＆資料請求 INQUIRY FORM JSS危機管理コンサルティング サービス紹介ページ 詳しいサービスの紹介はこちらのページを御覧ください。 こちらをクリック 危機管理コンサルティング サービス資料請求 各種レポートサンプルをはじめとするサービス詳細資料が ダウンロード可能です。 こちらをクリック JSSの危機管理コンサルティングサービス JSS SERVICE MENU 海外赴任前の危機管理研修や海外治安に関するオンデマンドの情報提供、現地拠点等の安全点検、危機管理マニュアルの作成支援など、幅広いサービスをご提供しております。サービスに関する詳細はお気軽にお問合せフォームよりお問い合わせください。 To play, press and hold the enter key. To stop, release the enter key.

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック以降に確認されたアジア系へのヘイトクライム・嫌がらせ事例のデータベースです。本ページは2022年末に更新を停止しましたが、アーカイブとして公開を継続いたしますのでご活用ください。 海外におけるアジア系へのヘイトクライム・嫌がらせ事例DB ［お知らせ］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック以降に確認されたアジア系へのヘイトクライム・嫌がらせ事例のデータベースです。本ページは2022年末に更新を停止しましたが、アーカイブとして公開を継続いたしますのでご活用ください。 国名 でフィルター 国名 を選択 州名（北米のみ） 州名を選択 クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 ... 18 2022年12月24日 （ドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン州）午後1時頃、デュイスブルク市内の住宅街で、韓国人留学生（29歳）が犬の散歩のため自宅を出たところ、近づいて来た男2人に「虫酸が走る中国人」「中国人を皆殺しにする」などと罵られた上、顔などを殴りつけられて左目と頭にけがを負った。 2022年12月24日 （米国、カリフォルニア州）午後10時30分頃、サンラモンにあるファーストフード店「In-N-Out」でアジア人の男女が食事中、近くにいた男に「お前は金正恩の恋人か」などと差別的な言葉をかけられ、嘲笑された。 2022年12月7日 （米国、マサチューセッツ州）朝、クインシーのワシントン・ストリートで、車に乗った男が住民達と走行速度をめぐって口論となった。男はアジア人男性に「中国に帰れ」と罵声を浴びせた後にわざと車体をぶつけ、約45mにわたって被害者をボンネットに乗せたまま走行した。 2022年12月4日 （米国、カリフォルニア州）午前10時50分頃、サニーベイルのレイクウッド・パークでアジア人男性がトレーニング中、近づいてきた男に「自分の国に帰れ」と罵声を浴びせられた上、繰り返し殴られた。さらに男は被害者の携帯電話を奪って逃走した。 2022年11月30日 （米国、ワシントン州）11月頃、シアトル・シティ大学付近で、男がアジア系の学生3人に「中国ウイルス」などと罵声を浴びせた上、学生1人の顔面に頭突きをして鼻の骨を折る重傷を負わせたほか、止めようとした別の1人も負傷させた。（発生日不明） 2022年11月30日 （米国、ワシントン州）11月頃、ベルビューで、男がアジア人の少女（16歳）に「国に帰れ」などと罵声を浴びせた上、車の行き交う交差点に押し出した。被害者は通行車両に轢かれる寸前であった。（発生日不明） 2022年11月19日 （米国、ニューヨーク州）午後8時頃、マンハッタン区のグランド・セントラル駅発タイムズ・スクエア駅行きの地下鉄車内で、アジア系の男女が別の乗客3人組に席を譲るよう迫られて拒否したところ、「アジアの豚」などと罵声を浴びせられた上、男性が暴行を受けて頭部に裂傷を負った。加害者達はタイムズ・スクエア駅で降車し、逃走した。 2022年10月14日 （カナダ、オンタリオ州）午後1時40分頃、トロント市スカーバロー地区のフィンチ・アベニュー・イーストとブライドルタウン・サークルの交差点付近で、アジア系の女性を含む歩行者数人が、男（23歳）に暴行を加えられた。男は、駆けつけた警察官によって逮捕された。 2022年9月30日 （英国、グレーター・マンチェスター）午前9時頃、ボルトンのブラックバーン・ロードで、アジア系の男女2人組（いずれも39歳）が走行中に交通事故に遭った際、相手の男から暴力を振るわれ、人種差別的な言葉をかけられた。また、男を撮影していた携帯電話を地面にはたき落とされた。男は、駆けつけた警察官によって逮捕された。 2022年9月27日 （カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州）午前9時50分頃、バンクーバー中心部のダンスミュア・ストリートとキャンビー・ストリートの交差点付近で、アジア系の女性（19歳）が歩行中、見知らぬ男（35歳）に棒のような物で後頭部を殴られ、人種差別的な言葉をかけられた。 2022年9月20日 （米国、カリフォルニア州）午後8時25分頃、サンフランシスコのチャイナタウンのジャクソン・ストリートで、アジア系の女性（53歳）が男（30歳）に突き飛ばされた。女性は地面に頭を強打し、病院に搬送された。警察は、翌21日に男を逮捕した。 2022年9月19日 （米国、カリフォルニア州）午前8時45分頃、バークレーのデュラント・アベニューとエルスワース・ストリートの交差点付近で、アジア系の被害者が、何者かに石で攻撃されそうになった。カリフォルニア大学バークレー校のキャンパス警察が、ヘイトクライムとして捜査を開始した。 2022年9月17日 （米国、ニューハンプシャー州）ハノーバーのメイン・ストリートで、同市内のダートマス・カレッジに通うインド人学生3人が、白人の男に人種差別的な言葉をかけられたほか、パキスタン人学生が暴力を振るわれた。 2022年9月9日 （米国、ペンシルベニア州）午前7時頃、フィラデルフィアのブロード・ストリート線の地下鉄車両内で、アジア系の女子校生（16歳）が、男（27歳）に首元を掴まれて床に投げつけられた。同13日午前7時30分頃には、シティ・ホール駅で、別のアジア系の女子中学生（13歳）が同じ男に突然顔面を複数回殴られた。警察は、22日に男を逮捕した。 2022年9月2日 （米国、カリフォルニア州）午前10時40分頃、サンフランシスコのポートラ地区で、アジア系米国人の女性が、同地区内のマリファナ薬局の開設計画に反対するデモを行っていた際、ホームレスの女に突然髪を引っ張られ、殴られそうになった。女は、駆けつけた警察官によって拘束された。 2022年8月26日 （カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州）夕方、ノースバンクーバーのエッジモント・ブルーバードにある和食店「ノブ・スシ」で、アジア系のオーナー男性が、店前で犬に排泄をさせていた女に対して「やめてください」と注意したところ、突然唾を吐かれ、「アジア人が嫌いだ。韓国人は犬を食べる。ここは私の国だ。自分の国へ帰れ」などと罵られた。 2022年8月25日 （米国、カリフォルニア州）午後1時35分頃、サンフランシスコのリッチモンド地区のサード・アベニューとギアリー・ブールバードの交差点付近で、アジア系の男性（80歳）が歩行中、近づいてきた2人組に話しかけられ、理解できずにいたところ、1人に突然殴られた。 2022年8月24日 （米国、テキサス州）午後8時頃、ダラスの駐車場で、インド系米国人の女性4人組が、近づいてきた女（58歳）に「お前達インド人が嫌い」、「インドへ帰れ。お前達がこの国を破壊している」などと言われ、女を撮影した1人が殴られたほか、「今すぐ帰るのをやめないと銃で撃ってやる」と脅された。警察が、25日に女を逮捕し、ヘイトクライムとして捜査を進めている。 2022年8月24日 （米国、ニューヨーク州）午前11時頃、マンハッタン区ミッドタウン地区のマディソン・アベニューとイースト52ndストリートの交差点付近で、アジア系の女性（74歳）が歩行中、近くにいた女に突然頭部を殴られた。 2022年8月18日 （米国、ワシントンD.C.）午前1時45分頃、北西部ダウンタウンのKストリートと15thストリートの交差点付近で、アジア系の男女3人組が歩行中、近づいてきた男に話しかけられて無視したところ、怒った男に「だから誰もお前ら（中国人の蔑称）を好きじゃない。自分の国へ帰れ」などと言われ、刃物を突きつけられた。被害者らが現場から去ろうとして車に乗り込み、赤信号で停止していると、男にコンクリート片を投げつけられ、運転席の窓ガラスを割られた。女性2人が負傷した。

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株式会社ジェイ・エス・エス Cookie（クッキー）ポリシー 当社ウェブサイト（以下「当サイト」といいます）では、ユーザーの利便性向上、サイトの利用状況の分析、ならびにサービス改善を目的として「クッキー（Cookie）」を使用しています。 1. クッキーとは クッキーとは、ユーザーがウェブサイトを訪れた際に、ユーザーの端末（PC、スマートフォン、タブレットなど）に保存される小さなデータファイルのことです。これにより、ユーザーが同じサイトを再訪した際に、以前の閲覧情報などを活用することができます。 2. 当サイトで使用するクッキーの種類 当サイトでは以下の種類のクッキーを使用する場合があります： 必須クッキー 　サイトの基本的な機能を提供するために必要なクッキーです。これらが無効になると、サイトの一部機能が利用できなくなることがあります。 分析・パフォーマンスクッキー 　サイトの利用状況（アクセス数、閲覧ページ、滞在時間など）を把握するために使用されます。主にGoogle Analyticsなどのアクセス解析ツールを通じて利用しています。 機能性クッキー 　ユーザーの選択内容（言語設定や地域など）を記憶し、よりパーソナライズされた体験を提供するために使用されます。 ターゲティングクッキー（該当する場合） 　ユーザーの興味・関心に基づいた広告を表示するために使用されるクッキーです。 3. クッキーの管理方法 ユーザーはブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け入れ可否を選択できます。すべてのクッキーを無効にすることも可能ですが、その場合、当サイトの一部機能が正しく動作しないことがあります。 【参考：クッキーの無効化方法】 Chrome: https://support.google.com/accounts/answer/61416?hl=ja Safari: https://support.apple.com/ja-jp/HT201265 Edge: https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4027947 4. アクセス解析ツールについて 当サイトでは、Google LLCが提供する「Google Analytics」を利用しています。Google Analyticsはクッキーを使用してサイトの利用状況を分析し、レポートを作成します。Google社によるデータ収集・処理の仕組みについては、以下をご参照ください： https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja 5. クッキーポリシーの変更 本ポリシーは必要に応じて変更されることがあります。変更があった場合は、当サイト上にて速やかに掲載いたします。 ［更新日：2025年4月9日］

株式会社ジェイ・エス・エス ソーシャルメディア運用方針 1. 概要 本ガイドラインは、ソーシャルメディアアカウント（以下「当アカウント」といいます。）を対象にした運用方針について定めます。 2.基本方針 株式会社ジェイ・エス・エス（以下「当社」といいます。）の採用やサービス内容のご紹介、お知らせしたい情報等について、写真や動画等を活用しつつ発信します。 その際、プライバシー権、名誉権、肖像権、著作権、商標権など他者の権利を不当に侵害することのないよう細 心の注意を払い、関連する法令等を遵守します。 3.運用方法 当アカウントは、当社が運用します。 当アカウントは、予告なく運営を終了し、または削除される場合があります。 4.返信およびお問い合わせへの対応について 原則としてユーザーからの投稿への返信等は行いません。また、DM（ダイレクトメッセージ）による個別の情報提供や相談の受け付けも行いません。 当社に関するお問い合わせやご意見等につきましては、当社サイト「お問い合わせフォーム」をご利用ください。 5.知的財産権等について 当アカウントに掲載されている写真・イラスト・音声・動画及び記事等の知的財産権は当社または正当な権利を有する者に帰属します。 ユーザーのコメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当社に対し、投稿コンテンツを無償で非独占的に使用（加工、複製、翻訳などを含む）する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。 6.免責事項 当アカウントの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当社はユーザーが当アカウントの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。 当社は、ユーザーにより投稿された当アカウントに対する、返信、引用・再送信、コメント等につきまして一切責任を負いません。 当社は、当アカウントに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。 コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。 7. ユーザーによる書き込みの削除等 以下のいずれかに該当する場合、予告なく投稿の削除またはアカウントのブロック等を行う場合がありますので、あらかじめ御了承ください。 法令等に違反する内容、又は違反や助長をするおそれがあるもの 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの 政治、宗教活動を目的とするもの 著作権、商標権、肖像権等、当社又は第三者の知的財産権を侵害するもの 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの 公の秩序又は善良の風俗に反するもの 虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させるもの 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの 他のユーザー、第三者等になりすますもの 閲覧者の意思を確認しないで、当ページの閲覧者を他のWebサイト等に誘導することを目的とするもの、または有害なプログラムへの誘導をするもの 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント 当社の発信する内容に関係ないもの その他、当社が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等 8. 運用方針の変更 本運用方針は、事前に予告なく変更する場合があります。 ［更新日：2025年4月9日］