株式会社ジェイ・エス・エス、危機管理コンサルティング事業本部は、海外でのリスクから日本企業を守るため、豊富な知見をもとに危機管理・安全対策のコンサルティングを提供しています。 グローバル企業に 最高水準の危機管理を 海外での“命を脅かす様々なリスク”に備える。 お問い合わせ 新着情報 What's New 2026年9月11日 海外安全速報 祝祭期間中にムンバイへのデモ行進計画 インド, 大衆運動, テロ 2026年9月11日 国際情勢レポート カチン州南部の要衝バモーをめぐる攻防 ミャンマー, 国内紛争 2026年9月10日 ウィークリーアジア ウィークリー・アジアレポート 9月10日号（第611号） アジア 2026年9月8日 海外安全速報 柳条湖事件（9/18）に向けてのリスク対策 中国, 犯罪, 法規制 2026年9月7日 国際情勢レポート 欧州で拡大するロシアのハイブリッド戦 欧州, ロシア連邦, 国際対立 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 ... 367 お知らせ Information 弊社からのメールの一部が迷惑メールと判定される事象について 平素より弊社情報提供サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 最近、弊社ドメインから送信される電子メールが迷惑メールと判定され、件名に[spam]と追加される事象が一部で確認されております。 弊社にて対応を進めておりますが、弊社の治安レポートなどのメールが最近届いていない場合は、メールアプリの迷惑メールフォルダをご確認くださいますようお願いいたします。 ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 なお、最新のレポートはすべて当サイト上でご確認いただけます。 最新レポート一覧 Latest Reports 海外安全速報 インド, 大衆運動, テロ 祝祭期間中にムンバイへのデモ行進計画 2026年9月11日 詳細を見る 特別レポート 世界共通, 犯罪 海外における子供の被害リスクと対策 2026年9月4日 詳細を見る 国際情勢レポート ミャンマー, 国内紛争 カチン州南部の要衝バモーをめぐる攻防 2026年9月11日 詳細を見る ウィークリーアジア アジア ウィークリー・アジアレポート 9月10日号（第611号） 2026年9月10日 詳細を見る オプションサービス NEW Optional Services 台湾動静週報 「台湾有事リスク」を踏まえた台湾をめぐる最新軍事動静や日・米・中・台をはじめ関連国の動向をコンパクトにまとめ、現時点のリスクレベル評価と共に毎週明けにお届けしております。 海外危機管理Eラーニング 社員を海外へ派遣する際にも、社員への「安全配慮義務」が不可欠です。初めて海外派遣される社員からベテラン社員まで対応したJSSのEラーニング動画コンテンツの導入を是非ご検討ください。海外出張時の基礎的なリスクと対策を網羅している動画コンテンツです。オンラインで好きな時間に受講可能ですので、多忙なビジネスパーソンにお勧めです。 動画を再生 動画を再生 00:51 動画を再生 動画を再生 00:39 動画を再生 動画を再生 00:39 お問合せ＆資料請求 INQUIRY FORM JSS危機管理コンサルティング サービス紹介ページ 詳しいサービスの紹介はこちらのページを御覧ください。 こちらをクリック 危機管理コンサルティング サービス資料請求 各種レポートサンプルをはじめとするサービス詳細資料が ダウンロード可能です。 こちらをクリック JSSの危機管理コンサルティングサービス JSS SERVICE MENU 海外赴任前の危機管理研修や海外治安に関するオンデマンドの情報提供、現地拠点等の安全点検、危機管理マニュアルの作成支援など、幅広いサービスをご提供しております。サービスに関する詳細はお気軽にお問合せフォームよりお問い合わせください。 To play, press and hold the enter key. To stop, release the enter key.

Monthly Report マンスリーレポート ホーム > JSSリスクレポート > マンスリーレポート > 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7 ギニア湾沿岸諸国, 欧州, コロンビア, ロシア連邦, ウクライナ, バングラデシュ マンスリー・レポート 2026年8月号 2026年8月31日 《世界のテロ情勢》 　【ギニア湾沿岸諸国】 サヘル地域の不安定化とギニア湾沿岸諸国への波及リスク 　【欧州】 中東情勢悪化で懸念されるイスラム過激派のテロ増加 　【欧州】 イベントシーズンに高まる「ソフトターゲット」狙いのテロの脅威 　【コロンビア】 右派大統領就任、左翼ゲリラによるテロが続発 ◎ 海外安全速報 　【ロシア連邦、ウクライナ：国際紛争】 攻撃の応酬激化、民間の被害拡大 　【バングラデシュ：テロ、大衆運動】 ダッカなどで簡易爆弾（IED）関連事件が続発 詳細を見る スウェーデン, ブラジル, 中国, バングラデシュ, ウクライナ, ロシア, マリ, 東南アジア, 南西アジア, ザンビア, インド マンスリー・レポート 2026年7月号 2026年7月31日 《世界の治安情勢》 　【スウェーデン】 ギャング組織が跳梁する中で犯罪者の低年齢化も進行 　【ブラジル】 サンパウロ州都圏における最近の強盗の主な傾向 《その他》 　【中国】 国家安全関連法制と企業対応 ◎ 海外安全速報 　【バングラデシュ：大衆運動】 「7月蜂起」2周年行事をめぐる情勢に要注意 　【ウクライナ、ロシア連邦：国際紛争】 キーウ全域に大規模攻撃、報復の連鎖が拡大 　【マリ：国内紛争】 武装勢力が再び各地で一斉攻撃 　【東南・南西アジア：保険衛生】 デング熱の流行拡大、感染・重症化リスクに注意 　【ザンビア：大衆運動】 国政選挙に伴う支持者間の衝突等に要注意 　【インド：大衆運動】 首都デリーで教育制度改革等を求める大規模デモ 詳細を見る インド, オーストラリア, シリア, 米国, 英国, インドネシア, ロシア連邦, ウクライナ, カナダ, 中国 マンスリー・レポート 2026年6月号 2026年6月30日 《世界の治安情勢》 　【インド】 先行きの見通しが難しい都市部の治安情勢 《世界の犯罪組織》 　【オーストラリア】 シドニーで相次ぐ銃撃事件とその背景 《世界のテロ情勢》 　【シリア】 北東部再統合の進展と懸念されるISの活性化 　【米国】 建国250周年記念イベントをめぐるリスクと対策 ◎ 海外安全速報 　【英国：犯罪、大衆運動】 北アイルランドで刺傷事件を切っ掛けに暴動発生 　【インドネシア：大衆運動】 ジャカルタなどで続く学生主導の反政府デモ 　【ロシア連邦、ウクライナ：国際紛争】 モスクワへの大規模攻撃で懸念される報復激化 　【カナダ：犯罪】 モントリオールで銃撃、警察官や犯人ら3人死亡 　【中国：法規制】 大連で邦人社員拘束、レアアース輸出規制に抵触か 詳細を見る 中東地域, 北欧, バルト三国, ナイジェリア, 世界共通, ロシア連邦, ウクライナ, 米国, アフリカ地域, 中国, コンゴ民主共和国, ウガンダ マンスリー・レポート 2026年5月号 2026年5月29日 《世界情勢》 　【中東地域】 イスラエルによるソマリランド承認と紅海情勢 　【北欧、バルト三国】 東方からのドローン飛来と電子戦リスク 《世界のテロ情勢》 　【ナイジェリア】 新興勢力の台頭と複雑化する脅威 《その他》 　【世界共通】 海外事例に見る火災リスクと対策 ◎ 海外安全速報 　【ロシア連邦、ウクライナ：国際紛争】 モスクワなどに今年最大規模の無人機攻撃 　【米国：犯罪】 サンディエゴのモスクで銃撃、犯人2人含む5人死亡 　【アフリカ地域：大衆運動】 燃料・肥料危機による治安悪化リスク 　【中国：犯罪】 上海市の日本料理店で邦人2人が切り付けられ負傷 　【コンゴ民主共和国、ウガンダ：保健衛生】 東部のイトゥリ州を中心にエボラ出血熱が拡大 詳細を見る チリ, パキスタン, インド, ウクライナ, ナイジェリア, 中東諸国, マリ マンスリー・レポート 2026年4月号 2026年4月28日 《世界の治安情勢》 　【チリ】 依然として深刻な首都圏のカージャック発生状況 　【パキスタン】 カラチの治安情勢と今後の悪化要因 《世界のテロ情勢》 　【インド】 パハルガム銃撃テロ1周年に向けての警戒と葛藤 ◎ 海外安全速報 　【ウクライナ：テロ】 キーウ中心部銃撃・立て籠もり、20人以上死傷 　【ナイジェリア：テロ】 首都の国際空港などを標的としたテロの危険性 　【インド：大衆運動】 ムンバイなどで運転手組合が大規模抗議行動を予告 　【中東諸国：地域紛争】 イラン・米国間の脆弱な停戦状態と迫る期限 　【マリ：国内紛争】 首都バマコなど複数都市に一斉攻撃、国防相死亡 詳細を見る 中東諸国, 中国, フィリピン, 世界共通, パキスタン, イラク, サウジアラビア, 湾岸諸国 マンスリー・レポート 2026年3月号 2026年3月31日 《世界情勢》 　【中東諸国】 対イラン攻撃と報復攻撃による周辺国への影響 　【中国】 全人代で示された安全保障政策と企業リスク 《世界の治安情勢》 　【フィリピン】 統計に表れない治安リスクの現状と見通し 　【世界共通】 配車サービス利用のリスクと安全上の留意事項 《世界のテロ情勢》 　【世界共通】 反米・反イスラエルの気運が各国で上昇 ◎ 海外安全速報 　【パキスタン：大衆運動】 在カラチ米総領事館などをデモ隊が襲撃、多数死傷 　【イラク：地域紛争】 シーア派武装勢力による米国権益などへの攻撃増加 　【サウジアラビア、湾岸諸国：地域紛争】 リヤド南郊プリンス・スルタン基地付近で12人死傷 　【世界共通：テロ】 米・イスラエル軍事行動への報復に要警戒 　【中東諸国：地域紛争】 ホルムズ海峡で船舶への攻撃激化、海上貿易に打撃 詳細を見る 韓国, ペルー, タイ, 北欧諸国, メキシコ, イスラム諸国, 欧米諸国等, パキスタン, ロシア連邦 マンスリー・レポート 2026年2月号 2026年2月27日 《世界情勢》 　【韓国】 李在明政権下で続く保守派との敵対関係 《世界の治安情勢》 　【ペルー】 非常事態宣言下の首都圏で頻発する銃撃・爆弾事件 《世界のテロ情勢》 　【タイ】 再び強まりつつある最南部のテロ活動 　【北欧諸国】 依然として存在するイスラム過激派の脅威 ◎ 海外安全速報 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：2025年は主要犯罪が前年比で減少 　【イスラム諸国、欧米諸国等：テロ】 ラマダン（断食月）に向けて推奨される各種安全策 　【パキスタン：テロ】 イスラマバードのモスクで自爆テロ、約200人死傷 　【メキシコ：犯罪組織】 麻薬組織首領射殺への報復的騒乱が各地に拡大 　【ロシア：テロ】 モスクワの鉄道駅前で爆弾テロ、警察官3人死傷 詳細を見る 湾岸諸国, ウクライナ, フランス, インドネシア, ベネズエラ, インド, ウガンダ マンスリー・レポート 2026年1月号 2026年1月30日 《世界情勢》 　【湾岸諸国】 サウジ・UAEの同盟内摩擦とイエメン分断の固定化 　【ウクライナ】 インフラ攻撃の常態化による主要都市の被害 《世界の治安情勢》 　【フランス】 マルセイユから各地に広がる麻薬組織関連の凶悪事件 《世界のテロ情勢》 　【インドネシア】 イスラム過激派をめぐる現状と潜在的脅威 ◎ 海外安全速報 　【ベネズエラ：国際紛争】 米国が首都圏などを空爆、大統領夫妻拘束と発表 　【インド：テロ】 イスラム過激派等に狙われる共和国記念日（1/26） 　【ウガンダ：大衆運動】 現職大統領が7選、野党は抗議行動を呼びかけ 詳細を見る 欧州諸国, 中国, コンゴ民主共和国, 米国, ミャンマー, ベナン, タイ, カンボジア, メキシコ, オーストラリア マンスリー・レポート 2025年12月号 2025年12月24日 《世界情勢》 　【欧州諸国】 欧州で相次ぐドローン飛来や破壊工作事案 　【中国】 対日圧力の強化と邦人の拘束リスク 《世界の治安情勢》 　【コンゴ民主共和国】 キンシャサに跳梁する若年犯罪集団「クルナ」 　【米国】 銃乱射事件の現状と対策 ◎ 海外安全速報 　【ミャンマー：国内紛争】 年末に投票が始まる総選挙に向けた情勢と留意事項 　【ベナン：政変】 国営テレビ局占拠の国軍兵士らを数時間後に鎮圧 　【タイ、カンボジア：国際紛争】 国境紛争再燃、砲撃や空爆の応酬で双方に死傷者 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：年末年始に向けて被害リスクが上昇 　【オーストラリア：テロ】 ビーチでユダヤ教徒狙いの銃乱射テロ、15人死亡 詳細を見る 中国, インド, パキスタン, 世界共通, メキシコ, バングラデシュ, キルギス マンスリー・レポート 2025年11月号 2025年11月28日 《世界情勢》 　【中国】 日中の関係悪化と邦人の安全への影響 《世界のテロ情勢》 　【インド、パキスタン】 デリーの車両爆弾テロと印パ衝突再発のリスク 　【世界共通】 クリスマス・年末年始時期のテロ・一般犯罪対策 ◎ 海外安全速報 　【インド：テロ】 デリーのレッド・フォート付近で爆発、死傷者多数 　【メキシコ：犯罪】 最新犯罪統計：南西部の市長暗殺で暴動が発生 　【パキスタン：テロ】 首都イスラマバードの裁判所付近で爆弾テロ 　【バングラデシュ：テロ】 首都ダッカで車両放火や小規模爆弾テロが続発 　【中国：法規制】 国家安全部が「日本のスパイ」への取締り強化を示唆 　【キルギス】 最高議会選挙後に大規模暴動発生のおそれ 詳細を見る タンザニア, インド, コートジボワール, 英国, 欧米諸国, フィリピン, パキスタン, アフガニスタン, メキシコ, エクアドル マンスリー・レポート 2025年10月号 2025年10月31日 《世界情勢》 　【タンザニア】 10月末の大統領選挙をめぐる治安リスク 《世界の治安情勢》 　【インド】 注意を要する都市部の治安悪化傾向 《世界のテロ情勢》 　【コートジボワール】 野党不在の大統領選挙で高まる各種リスク ◎ 海外安全速報 　【英国、欧米諸国：テロ】 「マンチェスターでユダヤ教施設襲撃事件、6人死傷」 　【フィリピン：大衆運動】 教会などが毎週金曜日に反汚職の抗議行動を開催」 　【インド：テロ】 左翼ゲリラ幹部による脱退・闘争放棄宣言の影響」 　【パキスタン、アフガニスタン：国際紛争、テロ】 「国境地域の軍事衝突がもたらす治安リスク」 　【メキシコ：犯罪】 「最新犯罪統計：工業団地一帯での銃撃・強盗が続発」 　【エクアドル：テロ】 「グアヤキルの商業地区で車両爆弾爆発、1人死亡」 詳細を見る ミャンマー, ブラジル, フィリピン, イエメン, イスラエル, ベネズエラ, ネパール, カタール, 南スーダン, メキシコ マンスリー・レポート 2025年9月号 2025年9月30日 《世界情勢》 　【ミャンマー】 12月末の総選挙に向けて国軍が奪還地域を拡大 《世界の治安情勢》 　【ブラジル】 サンパウロで続発するアパート強盗の傾向・手口 《世界のテロ情勢》 　【フィリピン】 重大局面を迎えるミンダナオ和平 ◎ 海外安全速報 　【イエメン、イスラエル：地域紛争】 「イスラエルによるフーシ派首相殺害とその影響」 　【ベネズエラ：国際紛争】 「カリブ海南部に米軍艦派遣、軍事的緊張高まる」 　【ネパール：大衆運動】 「SNS利用禁止措置に対する抗議デモ激化、19人死亡」 　【カタール、イスラエル：地域紛争】 「ドーハでイスラエルがハマス幹部狙いの攻撃」 　【南スーダン：国内対立】 「第1副大統領を反逆罪などで訴追、内戦再燃のおそれ」 　【メキシコ：犯罪】 「最新犯罪統計：有力麻薬組織の内部抗争が長期化」 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7

Weekly Asia Reports ウィークリーアジアレポート ホーム > JSSリスクレポート > ウィークリーアジア > 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 ... 28 アジア ウィークリー・アジアレポート 9月10日号（第611号） 2026年9月10日 《今週のトピック》 　【バングラデシュ】11野党連合がダッカからチョットグラムへデモ行進 《各国リスクレポート》 　【韓国】タクシー料金などへの観光客の苦情が過去最多 　【中国】遼寧省瀋陽市で侵入盗、元隣人が予備鍵使い5回犯行 　【香港】バンコク発の便で機内盗被害、中国人の男を検挙 　【台湾】台中市の軍民共用空港周辺を無許可ドローンが飛行 　【フィリピン】8月以降に風水害で43人死亡、20人負傷 　【タイ】データセンター事業166件を凍結、規制見直しへ 　【インドネシア】森林・泥炭地火災で138人を被疑者に認定 　【スリランカ】エアバス機導入をめぐる収賄容疑で野党幹部を検挙 　【パキスタン】カラチでPTI支持者と警察が衝突、9月末には全国デモを予定 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 9月3日号（第610号） 2026年9月3日 《今週のトピック》 　【ミャンマー】物流を圧迫する多数の検問と「通行料」 《各国リスクレポート》 　【韓国】済州島で行方不明者の遺体を相次ぎ発見 　【中国】北京市朝陽区で車上荒らしの常習犯を検挙 　【中国・台湾】日台交流協会関連施設に核シェルター、中国が反発 　【フィリピン】ミンダナオ州立大学爆弾テロの被疑者らを射殺 　【タイ】東部ラヨーン県を拠点とする覚醒剤密輸の兄弟を検挙 　【マレーシア】サラワク州で煙害が深刻化、人工降雨を実施へ 　【インドネシア】国会前でデモ隊の一部が暴徒化、市民1人死亡 　【ネパール・中国】土石流と洪水で甚大な被害、交通網も寸断 　【バングラデシュ】強制失踪の被害者家族らがデモ行進、野党連合も参加 　【インド】BRICS首脳会議に向けて治安当局がテロを警戒 　【パキスタン】イスラマバードで病院火災、新生児14人死亡 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 8月27日号（第609号） 2026年8月27日 《今週のトピック》 　【フィリピン】学校内で生徒による殺傷事件が続発 《各国リスクレポート》 　【韓国】親日派財産調査委員会の再設置で歴史問題が再燃 　【中国】重慶市の芸能事務所前でネット配信者をめぐる騒動 　【台湾】夏季にインフルエンザの流行拡大 　【ベトナム】ハノイ市で若者グループ同士の乱闘、半数が未成年 　【タイ】最南部で週末に75件の同時多発的テロ 　【ミャンマー】カチン州南部のエーヤワディー川で戦闘激化 　【シンガポール】対人・対物犯罪は0.4％減、痴漢・万引きは増加 　【バングラデシュ】11野党連合がダッカ発の反政府デモ行進を計画 　【スリランカ】コロンボ東部で手榴弾事件、4人検挙 　【パキスタン】カラチで実業家の変死をめぐる座り込みデモ 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 8月20日号（第608号） 2026年8月20日 《今週のトピック》 　【タイ】マッカサン駅付近で邦人男性観光客が集団強盗被害 《各国リスクレポート》 　【韓国】米韓合同演習を縮小、同盟の役割調整も焦点 　【中国・台湾】中国が台湾総統の移動訓練を「逃亡訓練」と揶揄 　【フィリピン】北マギンダナオ州でBARMM暫定首相暗殺未遂事件 　【タイ】中部ノンタブリー県の学校などで銃乱射、8人死亡 　【ミャンマー】マグウェ管区域の油田支配を巡り陸軍とPDFが激しい戦闘 　【インドネシア】入管が年初以降に外国人1万911人を行政処分 　【バングラデシュ】燃料不足でオートリキシャ運転手らが道路封鎖 　【インド】操縦士への一斉薬物検査で2人に陽性反応 　【スリランカ】エルニーニョで乾燥深刻化、約7万人に影響 　【パキスタン】イスラム野党が燃料高に抗議、主要都市で座り込み 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 8月6日号（第607号） 2026年8月6日 《今週のトピック》 　【中国】査証虚偽申請などに伴う入国禁止期間を明文化 《各国リスクレポート》 　【韓国】検察の直接捜査権を全面廃止へ 　【韓国・中国】重慶市で韓国独立運動関連史跡の管理を協議 　【中国】青島市の商業施設で高級スマホ4台持ち逃げ 　【フィリピン】首都圏南郊で左翼ゲリラ幹部と米国人の女を検挙 　【カンボジア】1月～7月に違法薬物2.51トン押収、1万6,498人検挙 　【タイ】ターク県で資金洗浄容疑の女を検挙、1.5億バーツ押収 　【ミャンマー】マンダレー市の金製品販売店強盗で男女11人検挙 　【インドネシア】バリ島で違法薬物所持の男を逮捕、銃器多数押収 　【バングラデシュ】与野党の支持者同士が衝突、多数負傷 　【スリランカ】コロンボ北東郊の刑務所で暴動、1人死亡 　【パキスタン】運送業団体が8月8日から全国スト予告、長期化のおそれ 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 7月30日号（第606号） 2026年7月30日 《今週のトピック》 　【インド】「ゴキブリ人民党（CJP）」が抗議行動再開を警告 《各国リスクレポート》 　【中国】済南市で車上荒らしの男女3人を検挙 　【フィリピン】大統領施政方針演説の日に首都圏で爆弾テロ続発 　【カンボジア】1年間でオンライン詐欺拠点665か所を摘発、2,773人検挙 　【タイ】タイ最南部の和平交渉を無期限延期 　【ミャンマー】今年上半期に1,686件の交通事故、前年同期から微減 　【インドネシア】中央ジャカルタで住民間の大規模乱闘、2人死傷 　【ネパール】東部スンサリ郡で異教徒間の住民衝突、1人死亡 　【バングラデシュ】モハンマド・シャハブッディン大統領が辞任 　【スリランカ】コロンボ・ポートシティで中国人拉致・殺害事件 　【パキスタン】モンスーン被害拡大、死者100人超 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 7月23日号（第605号） 2026年7月23日 《今週のトピック》 　【韓国】警察癒着疑惑で長官代行が謝罪、女子高生殺害事件が波紋 《各国リスクレポート》 　【中国】北京市公安局が観光客を狙う違法業者を集中取締り 　【台湾】台中市で路線バスが旧BRT停留所に衝突、4人負傷 　【フィリピン】ミンダナオ島で手榴弾投擲事件が続発 　【タイ】チェンマイで「ノミニー企業」31社を摘発 　【ミャンマー】週末に反親軍政権勢力の支配地域に空爆、32人以上死傷 　【インドネシア】山岳パプア州で治安当局がTPNPB戦闘員3人を掃討 　【バングラデシュ】ハシナ前首相、年内帰国の意向 　【スリランカ】テロ資金供与防止対策等の不備で11の金融機関に罰金 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 7月16日号（第604号） 2026年7月16日 《今週のトピック》 　【インド】グルグラムの高級住宅街でギャングと銃撃戦、8人死傷 《各国リスクレポート》 　【中国】福建省晋江市の靴工場で火災、28人死亡 　【台湾】新竹の音楽教室で殺人・籠城事件 　【フィリピン】大統領施政方針演説の警備に2万人を動員 　【タイ】バンコク北部のビアホールで火災、30人死亡 　【ミャンマー】ダウェイSEZ事業再開に向けて国軍が掃討作戦開始 　【インドネシア】バリ島クタの刑事課長を違法薬物乱用で検挙 　【バングラデシュ】豪雨で洪水・土砂災害、54人死亡 　【スリランカ】ラジャパクサ政権崩壊から4年、国民の不満継続 　【パキスタン】バルチスタン州で大規模掃討作戦、109人殺害 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 7月9日号（第603号） 2026年7月9日 《今週のトピック》 　【インドネシア】山岳パプア州で軽飛行機襲撃、米国人操縦士死亡 《各国リスクレポート》 　【韓国】改正情報通信網法を施行、SNS規制強化 　【中国】衢州市で「ゾンビタバコ」密売組織摘発、45人検挙 　【中国】抗日戦争記念館で恒例の盧溝橋事件記念式典 　【台湾】台中市で邦人ジャーナリストが襲撃される 　【フィリピン】6月の主要犯罪が前年同月比で30％減 　【タイ】野党国民党のナッタポン党首が首相候補支持率トップ 　【バングラデシュ】襲撃事件から10年、ダッカで追悼式典 　【インド】グジャラート州でパキスタン系イスラム過激派摘発 　【スリランカ】コロンボ北郊の刑務所で大規模暴動、27人死亡 　【パキスタン】次の米・イラン協議はイスラマバード開催が有力 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 7月2日号（第602号） 2026年7月2日 《今週のトピック》 　【タイ】最南部でテロ続発、自警団員や住民ら8人死傷 《各国リスクレポート》 　【韓国】宅配バイクの危険運転多発、警察が取締り強化 　【中国】北京市中心部で小型機が高層ビルに衝突 　【香港】クレカ窃盗グループの男女4人を検挙 　【ベトナム】ホーチミン市などで軍用銃密造・密売組織を摘発 　【ミャンマー】オンライン言論を監視・摘発する委員会を設置 　【インドネシア】マルク州で中国人24人検挙、金鉱の違法採掘容疑 　【バングラデシュ】抗争の流れ弾で小学生重傷 　【インド】「デジタル逮捕詐欺」の被害が拡大 　【スリランカ】国民の50人に1人が違法薬物中毒者 　【パキスタン】カラチの準軍事組織の施設に襲撃、3人死亡 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 6月25日号（第601号） 2026年6月25日 《今週のトピック》 　【パキスタン】カラチでシーア派施設に車両突入、1人死亡 《各国リスクレポート》 　【朝鮮半島】北朝鮮が軍事境界線直近の要塞化を推進 　【中国】武漢で無免許の男による自動車盗 　【香港】空港駐車場で金塊強奪、同日中に9人検挙 　【台湾】新北市板橋区のコンビニ前で刺傷事件 　【フィリピン】麻薬取締当局が一斉摘発作戦、111人検挙 　【タイ】オンライン詐欺とノミニー企業への取締りを強化 　【ミャンマー】バゴー管区域で覚醒剤を大量押収 　【インドネシア】スラバヤでロマンス詐欺摘発、3人検挙 　【バングラデシュ】旧与党支持者らが活動禁止措置に抗議 　【スリランカ】高速道路のシートベルト着用義務を取締り開始 詳細を見る アジア ウィークリー・アジアレポート 6月18日号（第600号） 2026年6月18日 《今週のトピック》 　【タイ】最南部の太陽光発電所で爆弾・放火テロ 《各国リスクレポート》 　【韓国】地方選の投票用紙不足問題で学生団体が抗議 　【中国】北京市が衛星利用の災害時通信体制を導入 　【香港】沙田区で住居侵入盗、75万香港ドル相当の被害 　【フィリピン】ミンダナオ島沖地震の死者・行方不明者が101人に 　【ミャンマー】ヤンゴンの米外交官殺害事件で被告人尋問 　【バングラデシュ】違法薬物密売をめぐる対立で高校生が刺殺される 　【インド】デリー内外でジム経営者狙いの銃撃が続発 　【スリランカ】デング熱の流行拡大、全国で予防活動強化 　【パキスタン、アフガニスタン】国境周辺で武装勢力掃討作戦、報復テロに要警戒 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 ... 28

Overseas Urgent Reports 海外安全速報 ホーム > JSSリスクレポート > 海外安全速報 > 「海外安全速報」検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 ... 79 インド, 大衆運動, テロ 祝祭期間中にムンバイへのデモ行進計画 2026年9月11日 本文を見る 中国, 犯罪, 法規制 柳条湖事件（9/18）に向けてのリスク対策 2026年9月8日 本文を見る デンマーク, 大衆運動 右派系団体が9月5日に反移民デモ、混乱の可能性 2026年9月4日 本文を見る インド, 大衆運動 「ゴキブリ人民党」がデリー中心部でデモ計画 2026年9月1日 本文を見る ザンビア, 大衆運動 大統領就任式に伴う抗議行動に要注意 2026年9月1日 本文を見る バングラデシュ, テロ, 大衆運動 ダッカなどで簡易爆弾（IED）関連事件が続発 2026年8月21日 本文を見る パキスタン, インド, インドネシア, テロ, 大衆運動 独立記念日に向けて各国とも厳戒態勢 2026年8月12日 本文を見る ロシア連邦, ウクライナ, 国際紛争 攻撃の応酬激化、民間の被害拡大 2026年8月6日 本文を見る イスラム諸国, 欧米諸国, テロ, 国内対立 シーア派行事「アルバイン」に伴うテロ等に注意 2026年7月31日 本文を見る 台湾, 国際対立 定例軍事演習・市民参加防空演習に伴う留意事項 2026年7月30日 本文を見る ジンバブエ, 大衆運動 憲法改正法を巡り7月31日に大規模抗議行動のおそれ 2026年7月28日 本文を見る ドイツ, テロ ベルリンのプライド関連イベントで車両暴走 2026年7月26日 本文を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 ... 79

Global Risk Reports 国際情勢レポート ホーム > JSSリスクレポート > 国際情勢レポート > 「国際情勢レポート」検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 ... 34 ミャンマー, 国内紛争 カチン州南部の要衝バモーをめぐる攻防 2026年9月11日 　2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーでは反軍政勢力による抵抗が拡大し、国軍は各地で劣勢に立たされたものの、中国などの支援を受けて態勢を立て直し、今年3月の民政移管後も主要都市や幹線を中心に優位を維持している。 　北部のカチン州では、少数民族武装組織（EAO）「カチン独立機構（KIO）」との間で、要衝バモーをめぐる攻防が継続している。9月3日には、国軍に補給する武器・弾薬を積んだ輸送船団が攻撃で半減しつつもバモーに到着した。補給を受けた国軍が攻勢を強めることにより、周辺地域では戦闘のさらなる激化が予想される。 本文を見る 欧州, ロシア連邦, 国際対立 欧州で拡大するロシアのハイブリッド戦 2026年9月7日 　米議会調査局（CRS）は8月にロシアが欧州で展開する「ハイブリッド戦」に関する報告書を公表し、ロシアがサイバー攻撃や情報工作に加え、放火、破壊工作、暗殺、GPS妨害、領空侵犯、重要インフラへの妨害など攻撃手法を多様化させ、現地の一般人や犯罪組織を「代理人」として活用していると指摘した。 　NATOおよびEUは重要インフラ防護、制裁、防諜態勢などを強化しているが、交通、物流、通信、エネルギーなど民間分野への影響拡大が懸念される。 　欧州で事業展開する企業はサイバーセキュリティー強化、拠点の警備強化、従業員の安全教育などの包括的な対策が求められる。 本文を見る フィリピン, 国内対立 初の議会選挙で緊張高まる南部のイスラム地域 2026年9月4日 　ミンダナオ地方南西部のイスラム教徒居住地域「ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）」では、初の議会選挙の投開票を9月14日に控えて緊張が高まっている。8月15日にはBARMMの暫定首相が武装襲撃を受け、死傷者はなかったものの、域内の激しい政治対立が表面化した。 　BARMMは元々選挙絡みの暴力が非常に多い地域であり、開票後には敗北側の勢力が結果を認めず武力に訴えるおそれがあるほか、反政府武装闘争を続けるイスラム過激組織によるテロも懸念される。 本文を見る エジプト, エチオピア, 国際対立 ナイル川の水資源をめぐる緊張の再燃 2026年9月2日 　エチオピアは今年3月、大エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）に続き、青ナイル川への3つの大型ダム建設構想を示した。 　これによりエジプトとの水資源をめぐる緊張が再燃しており、エジプトが水安全保障上の「自衛権」を強調して放流量や干ばつ時の運用などに関する法的合意を要求したのに対し、エチオピアは水資源開発の主権を主張している。 　両国の対立はソマリアや紅海の安全保障にも波及しており、青ナイル川全体の水資源管理をめぐる争いへ発展する可能性を孕んでいる。 本文を見る エチオピア, エリトリア, 国際対立 紅海への出口アッサブ港をめぐる不安定化要因 2026年9月1日 　エチオピアは1993年にエリトリアが同国から分離・独立して以降、海への出口を失い、貿易の大部分をジブチに依存してきた。アビー政権は紅海へのアクセス確保を国家的課題に掲げ、エリトリアのアッサブ港への関心を強めている。 　近年では、ティグレ州の情勢が再び不安定化しており、エリトリアがティグレ武装勢力を支援してエチオピア軍を北部に集中させ、アッサブ港方面へ向ける軍事的余力を失わせようとしているとの指摘もある。紅海アクセス問題とティグレ州情勢が連動し、両国の対立構図が深まっている。 本文を見る コロンビア, テロ 右派大統領就任、左翼ゲリラによるテロが続発 2026年8月24日 　コロンビアでは左翼ゲリラによるテロが増加傾向にあり、特に太平洋沿岸やベネズエラ国境沿いの地域で多発している。中でも民生用ドローン（無人機）から簡易爆弾（IED）や手榴弾を投下する手口が急増し、首都ボゴタでもIED搭載の有線式ドローンが発見された。 　8月7日に就任した右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ新大統領は、左派の前政権が推進した左翼ゲリラとの和平路線から、軍事的手段による強硬路線への転換を宣言したが、それによってテロ情勢が短期間で改善する可能性は低い。 本文を見る 欧州, テロ イベントシーズンに高まる「ソフトターゲット」狙いのテロの脅威 2026年8月6日 　欧州では夏季に音楽祭やスポーツ大会、観光イベントなど大規模な催しが各地で開催され、多数の人が集まる機会が増加する。 　不特定多数の人が集まり、警備も手薄な「ソフトターゲット」は、テロを企図する者にとっては接近・侵入が比較的容易で被害を最大化させやすく、過去にもそれらに対する重大テロが繰り返されてきた。 　イベント管理者や当局により各種の対策が講じられているものの、個人としてもそれらのイベントにおけるリスクを認識して安全確保に努める必要がある。 本文を見る ブラジル, 犯罪 サンパウロ州都圏における最近の強盗の主な傾向 2026年7月27日 　サンパウロ州のサンパウロ州都圏では、今年に入って殺人や強盗などの凶悪犯罪が減少し、特に各種の強盗の大幅減が目立っている。 　しかし、それでもサンパウロ市内では南部を中心に強盗が依然として頻発しており、中でも携帯電話や指輪の強窃盗被害、ダイエット薬を狙った薬局に対する強窃盗事件などが多発しているので、巻き込まれないよう注意が必要である。 本文を見る スウェーデン, 犯罪 ギャング組織が跳梁する中で犯罪者の低年齢化も進行 2026年7月10日 　スウェーデンでは2010年代後半からのギャング組織間の抗争が続いており、昨年はギャング絡みと見られる爆発事件が過去最多を記録した。ギャング組織は中東・北アフリカなど海外にも拠点を持つ国際犯罪ネットワークに発展しており、未成年者の取り込みを図る中で犯罪者の低年齢化も問題となっている。 　先進国として重視される人権や法の支配を維持しつつ、ギャング組織や未成年犯罪への実効的な治安対策との均衡をいかに図るかが喫緊の政策課題となっており、欧州各国に共通する課題としても注目されている。 本文を見る 中国, 法規制 国家安全関連法制と企業対応 2026年7月7日 　中国は近年、国家安全保障を重視する法制度の整備を強力に推進しており、日中関係の冷却化も相まって、邦人企業を取り巻く法的環境は一層複雑化している。 　今年5月には日本の電機大手現地法人の邦人従業員2人が輸出管理関連法令違反の疑いで拘束され、輸出管理への対応の重要性が改めて浮き彫りになった。 　こうした中で7月1日施行の「民族団結進歩促進法」についても、邦人従業員への影響を懸念する声もあるが、実務上は同法を単体で捉えるよりも、輸出管理、反スパイ法、国家秘密保護法、データ関連法令などの国家安全関連法体系の一部として位置づけ、それら全体を踏まえた総合的な対応を行うことが重要である。 本文を見る 米国, テロ, 犯罪 建国250周年記念イベントをめぐるリスクと対策 2026年6月26日 　米国が来る7月4日に建国250周年を迎えるに当たって、大型祝賀行事「フリーダム250（Freedom 250）」が首都ワシントンD.C.をはじめ全米各地で開催される。 　首都のナショナル・モールでは、全国博覧会「グレート・アメリカン・ステート・フェア」が6月25日～7月10日に開催される。同イベントは建国200周年記念以来、50年ぶりにホワイトハウス周辺で長期間かつ大規模に開催される行事であり、トランプ政権に対する国内外からの反発などを背景に、抗議デモやテロなどの発生が懸念される。 本文を見る シリア, 国内対立, テロ 北東部再統合の進展と懸念されるISの活性化 2026年6月24日 　シリアでは2024年のアサド政権崩壊後、暫定政府の下で国家再建が進められている。今年に入り、暫定政府軍はクルド人主体の「シリア民主軍（SDF）」が長らく支配してきた北東部を統合するなど、重要な動きを見せた。 　一方、「イスラム国（IS）」関係者の収容施設から多数の被収容者が所在不明となり、管理体制の脆弱さも露呈した。 　国内の少数派や旧政権派との衝突リスクが残るほか、周辺国・関係国の利害も絡み、シリアが統一国家として安定するにはなお多くの課題がある。 本文を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 ... 34

Special Reports 特別レポート ホーム > JSSリスクレポート > 特別レポート > 「特別レポート」のみ検索 Search クリア 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7 海外における子供の被害リスクと対策 2026年9月4日 世界共通, 犯罪 　世界では近年、インターネットを介した子供への「セクストーション」や「グルーミング」などの加害行為が急増しており、暴力的なコンテンツや煽動の影響を受けた子供が学校などで破滅的な行動に走る事例も相次いでいる。 　子供を狙った誘拐も依然として発生しており、各国で子供の安全を守る法整備が進んではいるものの、法律だけで被害を防ぐには限界がある。子供を守るためには、保護者による継続的な安全対策や指導のアップデートが重要である。 詳細を見る 中東情勢悪化で懸念されるイスラム過激派のテロ増加 2026年8月5日 欧州, テロ 　欧州刑事警察機構（ユーロポール）が公表したテロ情勢に関する最新の年次報告書によると、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比22.4%減の45件であり、そのうち22件が敢行され、6人が殺害された。 　昨年はイスラム過激派によるテロが24件と全体の53.3％を占め、欧州では依然として最大の脅威であった。今年は中東情勢の悪化を受けて、ユダヤ教・イスラエルや米国の関連施設を狙った爆弾テロが散発しているほか、性的少数者関連イベントを標的としたテロも発生しており、イスラム過激派によるテロの増加が懸念される。 詳細を見る サヘル地域の不安定化とギニア湾沿岸諸国への波及リスク 2026年8月4日 ギニア湾沿岸諸国, テロ 　サヘル地域でアルカイダ系や「イスラム国（IS）」系の武装組織が勢力を拡大し、ベナン、トーゴ、コートジボワール、ガーナなどに脅威が波及している。 　各国が国境警備や対テロ作戦を強化する中、乾季（10月～4月頃）には国境地帯で治安当局などを標的としたテロの激化が懸念される。 　各国の首都や最大都市でも、多数の人が集まる重要行事などはテロの標的となるおそれがあり、特に警戒を高める必要がある。 詳細を見る FIFAワールドカップ2026の各種リスクと対策 2026年6月5日 米国, カナダ, メキシコ, テロ, 犯罪, 大衆運動 　「FIFAワールドカップ2026」が、来る6月11日から7月19日までの39日間にわたって米国11都市、カナダ2都市、メキシコ3都市の計16都市で開催される。 　参加国が大幅に増加した今大会は史上最大規模であり、世界の注目を集めることもあって開催各国・各都市は治安対策を強化しているが、1か月以上にわたって厳戒態勢を維持することは容易ではなく、各個人がセルフ・ディフェンスに努めることが肝要である。 詳細を見る シドニーで相次ぐ銃撃事件とその背景 2026年6月4日 オーストラリア, 犯罪組織 　最大都市シドニーでは近年、犯罪組織によるターゲット・キリング（特定の個人・グループへの武装襲撃）や誤認殺人が相次いでおり、それらの背景には違法薬物を巡る利権争いや犯罪組織間の抗争がある。 　オーストラリアでは厳格な銃規制が施行されているが、依然として多数の違法銃器が流通しているほか、合法的な登録銃器の管理上の問題も指摘されている。 　シドニー郊外のボンダイ・ビーチにおける昨年12月の銃乱射テロを受けて銃規制がさらに強化されたものの、銃器所有率が高く、狩猟文化も残る一部の州は「規制に後ろ向き」とされ、実効性を確保できるかが課題となっている。 詳細を見る 2大麻薬組織の動向と騒乱再発の可能性 2026年4月28日 メキシコ, 犯罪組織 　メキシコでは麻薬組織による襲撃事件が多発しており、そのほとんどで銃器が用いられるほか、近年では爆発物が使用されるケースも増加している。 　治安当局が麻薬組織への取締りを強化していることもあり、昨年は全国の殺人発生件数が大幅に減少したものの、撲滅には依然程遠い状況にある。 　国内外から麻薬組織対策の要請が強まる中、治安当局による2大麻薬組織の幹部摘発作戦に伴う騒乱の再発などに引き続き注意を要する。 詳細を見る 反米・反イスラエルの気運が各国で上昇 2026年3月19日 世界共通, テロ, 大衆運動 　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されて以降、中東のみならず欧米諸国でも反米・反イスラエルのテロやテロ計画の摘発が相次いでいる。 　アジア地域やアフリカ地域などのイスラム教徒も米・イスラエルへの反感を強めており、パキスタンではデモ隊と治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。デモ参加者を狙ったテロの危険性も高まる中、イランをめぐる紛争がさらに長引けば、各国で反米・反イスラエルの気運や宗教的・社会的対立がさらに激化して深刻な治安リスクに繋がりかねない。 詳細を見る 対イラン攻撃と報復攻撃による周辺国への影響 2026年3月3日 中東諸国, 地域紛争 　イランはイスラエル・米国による大規模軍事作戦への報復として、イスラエルおよび湾岸・周辺国へのミサイル・ドローン攻撃を展開している。 　3月2日にはイスラエル国防軍（IDF）がレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への攻撃を激化させるなど、影響と被害は広域に及んでいる。 　各国で主要空港の閉鎖が続く中、居住都市から陸路で退避する市民も出てきているが、長距離移動や国境越えは様々な要因による足止めやトラブルのリスクを伴う。現地にとどまる方が往々にして安全なので、陸路退避については安全性や必要性をまず慎重に検討する必要がある。 詳細を見る マルセイユから各地に広がる麻薬組織関連の凶悪事件 2026年1月27日 フランス, 犯罪 　マルセイユでは近年、麻薬組織の関与が疑われる殺人が頻発しており、昨年11月には反麻薬組織活動家の親族が殺害される事件も発生した。地元当局は麻薬取引拠点に対する大規模な摘発を実施しているが、その効果は限定的である。 　貧困などを背景に若者が麻薬組織に加わる傾向が全国的な社会問題となっており、社会福祉分野を含む法制度の整備が求められている。 　麻薬組織間の抗争や殺人はパリ郊外を含め他地域にも拡大しており、麻薬取引が盛んなエリアに近づかないなどして巻き添え被害防止に努める必要がある。 詳細を見る クリスマス・年末年始時期のテロ・一般犯罪対策 2025年11月26日 世界共通, テロ, 犯罪, 大衆運動 　クリスマスシーズンから年末年始にかけての期間は、世界各地で様々なイベントが催される半面、イスラム過激派が欧米社会やキリスト教徒への敵意を強めるのが常である。欧米諸国では昨年来、車両暴走テロが続発しているほか、反ユダヤ主義に基づくテロも依然として発生している。 　さらに、この時期は高揚した雰囲気も相まって防犯意識が緩みがちであり、各種の犯罪が例年多発する。今年は、高市首相の台湾有事発言を背景とした、反日感情に基づくヘイトクライムなどにも警戒心を高める必要がある。 詳細を見る 体制移行の進展と課題、選挙後の治安リスク 2025年10月1日 シリア, 国内対立 　シリアでは、10月5日に暫定政府の下で初の国政選挙が実施される。現政権は選挙を通じて統治の正統性を示すとともに、国際的復興支援の獲得を意図していると見られるが、一部地域での投票延期など、公平性・包括性には問題も残る。 　米・英・EU連合は今年に入り、対シリア制裁の緩和を進めているが、シーザー法など一部の制裁は継続中である。選挙が混乱なく行われたとしても、地方の情勢不安や過激派残党によるテロの脅威など、複合的な治安リスクが残されている。 詳細を見る 依然として続くイスラム過激派によるテロの脅威 2025年7月30日 欧州, テロ 　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比51.7%減の58件であり、そのうち34件が敢行されて5人が殺害されたことを明らかにした。 　昨年はイスラム過激派によるテロ事件が過去5年間で最多となったほか、大型イベントを狙ったテロ計画の摘発も相次いでおり、長期化するガザ紛争などを背景にリスクは依然として高い。各種イベントや祭典の多いサマーシーズンを迎えた欧州各地では、車両暴走などをはじめ、街頭の人出を狙ったテロを特に警戒する必要がある。 詳細を見る 1 2 3 4 5 1 ... 1 2 3 4 5 6 7 ... 7

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株式会社ジェイ・エス・エス プライバシーポリシー 株式会社ジェイ・エス・エス（以下「弊社」とします）は、 弊社が収集する全ての個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」とします）、その他個人情報保護関連法令及びガイドライン、またこのプライバシーポリシーに従い適切に管理いたします。 1.法令等の遵守 弊社は、個人情報の取扱いについて、 「個人情報保護法」、その他個人情報保護関連法令及びガイドライン、またこのプライバシーポリシーを遵守します。 2.個人情報の定義 個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述により特定の個人を識別することが出来るものを言います。 3.個人情報の利用目的について 弊社では、個人情報の利用に際しては、各サービスのウェブサイトにおいて、あらかじめ利用目的を公表したうえで収集いたします。 4.利用目的の範囲内での利用 弊社は、あらかじめ公表した利用目的に従って、必要な範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。 5.個人情報の安全管理措置について 弊社では、収集した個人情報について、個人情報管理責任者を任命し、技術面・組織面から見て合理的な安全策を講じます。また個人情報を取り扱う従業者ならびに業務委託先に対しても、機密保持契約の締結とともに適切な管理・指導・監督をいたします。 6.個人情報の第三者提供について 弊社では、収集した個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。但し以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 本人が希望されるサービスを行うために業務を委託している業者に対して開示・提供する場合 7.個人情報の開示、訂正、削除について 各サービスごとの個人情報開示・訂正方法 弊社が提供する一部サービスでは、弊社がお預かりした個人情報の全て、または一部が合理的、技術的に適切な方法で保護された環境下で閲覧、訂正することが可能な場合があります。各サービスサイトより専用ページにログインし、専用ページから個人情報の閲覧、訂正することができます。 弊社保有の個人情報の開示方法 前項の方法で閲覧、訂正等を行うことができない個人情報について、本人が本人の個人情報の開示、訂正、追加、削除又は利用の停止を希望される場合、弊社が定める手続きに従ってご請求いただければ、合理的な期間内で対応いたします。但し、以下の各号に該当する場合は、ご請求に対応できない場合があります。 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合 個人情報開示のお手続き方法について 下記にお問い合わせください。 株式会社ジェイ・エス・エス 〒160-0017 東京都新宿区左門町6番地4 TEL：03-5919-0765 FAX：03-5919-0822 8.プライバシーポリシーの変更について 弊社では、収集する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページへの変更をもって公表とさせて頂きます。変更後のプライバシーポリシーはサイト上に改定日を表示した時点より効力を生ずるものとします。 9.その他 SSLの使用について ウェブサイト上で個人情報を収集する際は、個人情報が傍受、妨害または改竄されることを防ぐ目的でSSL（SecureSocketsLayer）技術を使用いたします。 Cookie（クッキー）の使用について Cookieポリシーについては、こちらのページ をご確認ください。 アクセスログについて 弊社のコーポレートサイト及び各サービスのサイトではアクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のIPアドレス、ホスト名、ご利用のブラウザ・OSの種類、アクセス日時などの情報が含まれます。これらのアクセスログはサイト及び各サービスの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用させていただくことがあります。

​当ウェブサイトは、株式会社ジェイ・エス・エスの危機管理コンサルティング事業本部が運営しております、契約企業専用の世界の治安情勢に関する情報提供サイトです。 当サイトについて 当ウェブサイト（https://www.jss-ltd.co.jp/rmc ）は、株式会社ジェイ・エス・エスの危機管理コンサルティング事業本部が運営しております、契約企業専用の世界の治安情勢に関する情報提供サイトです。 危機管理コンサルティング事業本部のサービスの詳細についてはこちらをご覧ください。 　→JSSサイトへ サービス内容の照会や当ウェブサイトに関するお問合せはこちらのフォームからお願いいたします。 　→お問合せフォームへ サービス内容に関する資料請求はこちらのフォームからお願いいたします。 　→資料請求フォームへ 当ウェブサイトのご利用に際しては、以下のご利用条件をお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただくようお願いいたします。 個人情報の取扱いについて 当ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いおよびCookieポリシーについては以下のページをご参照ください。 　→プライバシーポリシーへ 　→Cookieポリシーへ 著作権について 当ウェブサイト上で提供している全てのコンテンツ（文章、レポート、画像、商標、ロゴマーク等）に関する権利は当社または当社が使用許諾を受けている権利者に帰属します。これらのコンテンツの無断での使用（転用、複製、改変、配信、翻訳等）は、事前に当社の許諾がないかぎり、禁止いたします。 推奨利用環境について 当サイトは、以下の環境でご覧いただくことを推奨いたします。 推奨環境以外でご利用いただいた場合や、推奨環境下でもお客さまのブラウザの設定等によっては、正しく表示されない場合がありますのでご了承ください。 ▶　PC用ブラウザ Google Chrome最新版 Microsoft Edge最新版 Mozilla Firefox最新版 Safari 最新版 ▶　スマートフォン・タブレット iPhone, iPad, Android 標準搭載のブラウザ プラグインについて 当ウェブサイトの一部のページに掲載されているPDF形式の書類の閲覧、印刷などのために、以下のプラグインが必要です。 Adobe Reader 　　Adobe Readerのダウンロード また、当サイトでは一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用しております。ご利用中のブラウザ設定においてJavaScriptを有効にされていない場合、正しく表示されない、または操作ができない場合がございます。