Special Reports
特別レポート

　クリスマスシーズンから年末年始にかけての期間は、世界各地で様々なイベントが催される半面、イスラム過激派が欧米社会やキリスト教徒への敵意を強めるのが常である。欧米諸国では昨年来、車両暴走テロが続発しているほか、反ユダヤ主義に基づくテロも依然として発生している。
　さらに、この時期は高揚した雰囲気も相まって防犯意識が緩みがちであり、各種の犯罪が例年多発する。今年は、高市首相の台湾有事発言を背景とした、反日感情に基づくヘイトクライムなどにも警戒心を高める必要がある。

　シリアでは、10月5日に暫定政府の下で初の国政選挙が実施される。現政権は選挙を通じて統治の正統性を示すとともに、国際的復興支援の獲得を意図していると見られるが、一部地域での投票延期など、公平性・包括性には問題も残る。
　米・英・EU連合は今年に入り、対シリア制裁の緩和を進めているが、シーザー法など一部の制裁は継続中である。選挙が混乱なく行われたとしても、地方の情勢不安や過激派残党によるテロの脅威など、複合的な治安リスクが残されている。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比51.7%減の58件であり、そのうち34件が敢行されて5人が殺害されたことを明らかにした。
　昨年はイスラム過激派によるテロ事件が過去5年間で最多となったほか、大型イベントを狙ったテロ計画の摘発も相次いでおり、長期化するガザ紛争などを背景にリスクは依然として高い。各種イベントや祭典の多いサマーシーズンを迎えた欧州各地では、車両暴走などをはじめ、街頭の人出を狙ったテロを特に警戒する必要がある。

　マニラ首都圏では夜間の高級商業地域を中心に、邦人の拳銃強盗被害が過去半年間に17件という異例のペースで続発している。
　その要因として、被害者のリスク認識と実際の治安レベルのギャップや、邦人が「イージーターゲット」と見なされやすい存在であることなどが挙げられる。現地においては、被害の実例を踏まえて治安リスクを銘記し、各種の安全対策を励行して被害回避・軽減に努める必要がある。

　欧米諸国では昨年末からテロ目的などの車両暴走事件が続発している。
　車両暴走攻撃はイスラエルで1990年から2000年にかけて多発し、2016年の仏ニースと独ベルリンにおける犯行を切っ掛けに欧米諸国でも頻発するようになった。多額の資金や周到な準備を要さず多数を殺傷可能なため、模倣犯が相次ぐことも多い。
　当局による予防・抑止策には限界があるので、各個人が街頭では万一の際に臨機応変に対応できるよう警戒心を保つことをはじめ、各種巻き添え防止策を励行する必要がある。

　メキシコでは、昨年7月に2大麻薬組織の一つ「シナロア・カルテル（CDS）」の大幹部が米国で逮捕されたことを切っ掛けに、同組織の内部抗争が激化している。
　その影響もあって、同国における2024年の故意殺人発生件数は前年比0.6%増の2万5,450件と、5年振りに増加に転じた。
　トランプ米大統領がメキシコに麻薬組織対策の強化を要求する中、前例にない規模の麻薬組織幹部の引渡しに麻薬組織が反発を強め、治安当局による幹部逮捕作戦に対して従来以上に激しく抵抗する可能性がある。

　アフリカでは昨年、全54か国のうち約3分の1に当たる17か国で大統領選挙や議会選挙が実施され、多くの国々で平和的に投開票が行われたものの、モーリタニアやモザンビークなどでは結果発表後に情勢が悪化した。
　今年は昨年を上回る18か国で選挙が予定される中、ロシアや中国が米国やフランスに代わって影響力を強めており、そうした外部からの関与も選挙を契機とした政情の混乱や国内対立を助長するおそれがある。

　海外では昨年1年間に少なくとも11件の邦人殺害事件が発生し、そのうち4件（ベトナム、中国、カナダ、米国）では反日感情やアジア系への憎悪に起因する犯行の疑いがあった。
　邦人の強盗被害は少なくとも77件に上り、中でもブラジル（14件）、フィリピン（13件）、メキシコと南アフリカ（各10件）などで多発したほか、フランスのパリでは著名な邦人シェフ宅が被害に遭っている。
　それらの実例で類型や犯罪手口を把握して教訓を得るとともに自らの安全策に反映させ、身内や関係者とも共有することをお勧めする。

　米国の「国際テロ動向分析センター（GTTAC）」が公表している「世界テロ事件記録データベース（GRID）」によると、世界における2024年のテロ発生件数は前年比で大幅に増加した。イスラエルをめぐる情勢悪化の影響でイスラム武装組織によるテロが増加しており、とりわけロケット弾、ミサイル、ドローン（無人機）を用いたテロが激増した。
　ガザ紛争などを背景に欧米で宗教・人種間対立が深まる中、ローン・オフェンダーによるテロも続発しており、トランプ米大統領によるガザ紛争への積極介入はそうしたリスクをさらに高めるおそれがある。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比328.5%増の120件に上り、そのうち98件が敢行されて6人が殺害されたことを明らかにした。この6人はいずれもイスラム過激派によるテロの犠牲者である。
　ガザ紛争、シリアのアサド政権崩壊、米国での第2次トランプ政権発足などの影響により、「イスラム国（IS）」などイスラム過激派は今後一段と活動を強める可能性が高い。欧州においてもテロの脅威は高い水準で持続するので、今後とも巻き添え被害のリスクに留意する必要がある。

　同国では近年、リマ首都圏などで主要犯罪が急増するなど治安が悪化している。
　今年8月以降は、首都圏北部を中心に公共交通機関に対する恐喝絡みの襲撃が続発し、これを受けて政府が9月下旬に治安改善のため首都圏14区に非常事態宣言を発令した。しかし同宣言発令後も襲撃が跡を絶たず、抗議のストライキやデモが続発している。
　首都圏の身代金誘拐は今年後半に入って減少傾向にあると見られるが、非常事態宣言下で恐喝に対する取締りが強化され、犯罪組織の稼ぎが減れば、再び誘拐等を多発させるおそれがある。

　クリスマスシーズンから年末年始にかけての期間は、世界各地で様々なイベントが催される半面、イスラム過激派が欧米社会やキリスト教徒への敵意を強めるのが常である。昨年来の中東情勢悪化を受けた反ユダヤの高まりを受け、イスラム過激派によるテロには引き続き警戒を要する。
　この時期は高揚した雰囲気も相まって防犯意識が緩みがちであり、各種の犯罪被害が例年多発する。経済の減速や長引くインフレなどで生活困窮者が増えていることもあり、一般犯罪の増加に加え、中国で最近続発している無差別殺傷事件が、他の国においても発生しかねない。