Special Reports
特別レポート

　世界では近年、インターネットを介した子供への「セクストーション」や「グルーミング」などの加害行為が急増しており、暴力的なコンテンツや煽動の影響を受けた子供が学校などで破滅的な行動に走る事例も相次いでいる。
　子供を狙った誘拐も依然として発生しており、各国で子供の安全を守る法整備が進んではいるものの、法律だけで被害を防ぐには限界がある。子供を守るためには、保護者による継続的な安全対策や指導のアップデートが重要である。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）が公表したテロ情勢に関する最新の年次報告書によると、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比22.4%減の45件であり、そのうち22件が敢行され、6人が殺害された。
　昨年はイスラム過激派によるテロが24件と全体の53.3％を占め、欧州では依然として最大の脅威であった。今年は中東情勢の悪化を受けて、ユダヤ教・イスラエルや米国の関連施設を狙った爆弾テロが散発しているほか、性的少数者関連イベントを標的としたテロも発生しており、イスラム過激派によるテロの増加が懸念される。

　サヘル地域でアルカイダ系や「イスラム国（IS）」系の武装組織が勢力を拡大し、ベナン、トーゴ、コートジボワール、ガーナなどに脅威が波及している。
　各国が国境警備や対テロ作戦を強化する中、乾季（10月～4月頃）には国境地帯で治安当局などを標的としたテロの激化が懸念される。
　各国の首都や最大都市でも、多数の人が集まる重要行事などはテロの標的となるおそれがあり、特に警戒を高める必要がある。

　「FIFAワールドカップ2026」が、来る6月11日から7月19日までの39日間にわたって米国11都市、カナダ2都市、メキシコ3都市の計16都市で開催される。
　参加国が大幅に増加した今大会は史上最大規模であり、世界の注目を集めることもあって開催各国・各都市は治安対策を強化しているが、1か月以上にわたって厳戒態勢を維持することは容易ではなく、各個人がセルフ・ディフェンスに努めることが肝要である。

　最大都市シドニーでは近年、犯罪組織によるターゲット・キリング（特定の個人・グループへの武装襲撃）や誤認殺人が相次いでおり、それらの背景には違法薬物を巡る利権争いや犯罪組織間の抗争がある。
　オーストラリアでは厳格な銃規制が施行されているが、依然として多数の違法銃器が流通しているほか、合法的な登録銃器の管理上の問題も指摘されている。
　シドニー郊外のボンダイ・ビーチにおける昨年12月の銃乱射テロを受けて銃規制がさらに強化されたものの、銃器所有率が高く、狩猟文化も残る一部の州は「規制に後ろ向き」とされ、実効性を確保できるかが課題となっている。

　メキシコでは麻薬組織による襲撃事件が多発しており、そのほとんどで銃器が用いられるほか、近年では爆発物が使用されるケースも増加している。
　治安当局が麻薬組織への取締りを強化していることもあり、昨年は全国の殺人発生件数が大幅に減少したものの、撲滅には依然程遠い状況にある。
　国内外から麻薬組織対策の要請が強まる中、治安当局による2大麻薬組織の幹部摘発作戦に伴う騒乱の再発などに引き続き注意を要する。

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されて以降、中東のみならず欧米諸国でも反米・反イスラエルのテロやテロ計画の摘発が相次いでいる。
　アジア地域やアフリカ地域などのイスラム教徒も米・イスラエルへの反感を強めており、パキスタンではデモ隊と治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。デモ参加者を狙ったテロの危険性も高まる中、イランをめぐる紛争がさらに長引けば、各国で反米・反イスラエルの気運や宗教的・社会的対立がさらに激化して深刻な治安リスクに繋がりかねない。

　イランはイスラエル・米国による大規模軍事作戦への報復として、イスラエルおよび湾岸・周辺国へのミサイル・ドローン攻撃を展開している。
　3月2日にはイスラエル国防軍（IDF）がレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への攻撃を激化させるなど、影響と被害は広域に及んでいる。
　各国で主要空港の閉鎖が続く中、居住都市から陸路で退避する市民も出てきているが、長距離移動や国境越えは様々な要因による足止めやトラブルのリスクを伴う。現地にとどまる方が往々にして安全なので、陸路退避については安全性や必要性をまず慎重に検討する必要がある。

　マルセイユでは近年、麻薬組織の関与が疑われる殺人が頻発しており、昨年11月には反麻薬組織活動家の親族が殺害される事件も発生した。地元当局は麻薬取引拠点に対する大規模な摘発を実施しているが、その効果は限定的である。
　貧困などを背景に若者が麻薬組織に加わる傾向が全国的な社会問題となっており、社会福祉分野を含む法制度の整備が求められている。
　麻薬組織間の抗争や殺人はパリ郊外を含め他地域にも拡大しており、麻薬取引が盛んなエリアに近づかないなどして巻き添え被害防止に努める必要がある。

　クリスマスシーズンから年末年始にかけての期間は、世界各地で様々なイベントが催される半面、イスラム過激派が欧米社会やキリスト教徒への敵意を強めるのが常である。欧米諸国では昨年来、車両暴走テロが続発しているほか、反ユダヤ主義に基づくテロも依然として発生している。
　さらに、この時期は高揚した雰囲気も相まって防犯意識が緩みがちであり、各種の犯罪が例年多発する。今年は、高市首相の台湾有事発言を背景とした、反日感情に基づくヘイトクライムなどにも警戒心を高める必要がある。

　シリアでは、10月5日に暫定政府の下で初の国政選挙が実施される。現政権は選挙を通じて統治の正統性を示すとともに、国際的復興支援の獲得を意図していると見られるが、一部地域での投票延期など、公平性・包括性には問題も残る。
　米・英・EU連合は今年に入り、対シリア制裁の緩和を進めているが、シーザー法など一部の制裁は継続中である。選挙が混乱なく行われたとしても、地方の情勢不安や過激派残党によるテロの脅威など、複合的な治安リスクが残されている。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）はテロ情勢に関する最新の年次報告書で、欧州連合（EU）域内における昨年のテロ事件（未遂を含む）は前年比51.7%減の58件であり、そのうち34件が敢行されて5人が殺害されたことを明らかにした。
　昨年はイスラム過激派によるテロ事件が過去5年間で最多となったほか、大型イベントを狙ったテロ計画の摘発も相次いでおり、長期化するガザ紛争などを背景にリスクは依然として高い。各種イベントや祭典の多いサマーシーズンを迎えた欧州各地では、車両暴走などをはじめ、街頭の人出を狙ったテロを特に警戒する必要がある。