Global Risk Reports
国際情勢レポート

　主に南アジア系住民や事業者を標的とした組織的な恐喝事件がカナダで相次いでいる。電話やオンラインによる金銭要求に応じなかった被害者の住宅や事業所が銃撃・放火されるなど、実際の暴力に発展する事例が多数確認されている。
　邦人がこの種の被害を受けたとの情報はないものの、犯罪組織の名称を騙る模倣犯も存在し、南アジア系以外の住民や事業者にも被害が及んでいることから、一定の注意が必要である。

　アルジェリアは9月10日にアラブ首長国連邦（UAE）との外交関係断絶を宣言し、10月に入ってもテブン大統領が「一度決定すれば後戻りしない」と述べて、断交を長期化させる意向を明示した。アルジェリアが断交に踏み切った背景には西サハラをめぐるモロッコとの対立、UAE・モロッコとイスラエルの関係強化、サヘル・北アフリカでの影響力競争など、長年の相互不信がある。
　一方、UAE側は報復措置を控えており、UAE資本の既存投資も排除されていない。両国は当面、政治関係を断絶しつつ経済関係を選択的に維持する状態が続く可能性が高い。

　中国で10月1日、「公安機関ネットワーク空間安全監督検査弁法」が施行された。
　同規則はネットワークの安全に加え、データの安全や個人情報保護なども目的とし、オンラインの巡回、遠隔技術検査、現場検査など、監督検査の方法や手続きを具体化した。検査手続の標準化、重複検査の回避、秘密保持義務などを定めるが、違反時の処罰は既存法令に基づき実施される。
　邦人企業も対象となり得るため、社内の安全管理体制や検査対応フローを改めて点検し、ログ保存、脆弱性対応、データ管理など実際の運用状況を客観的に説明できる体制を整えておくことが重要である。

　中国で10月1日に施行される改正国防動員法は、2010年の旧法施行後に整備された国防・データ関連法制を反映し、データ、先端技術、物流網、軍需品供給網などを平時から把握・整備して国防目的に活用する体制の強化を目的としている。
　旧法と同様、改正法も施行によって企業資産が直ちに収用・徴用される訳ではなく、邦人を含む外国人が直接動員されることもない。ただし、邦人企業の現地法人を含む外資系企業は適用対象から除外されず、平時からの情報収集、設備・人員の把握、備蓄・訓練などの対象となり得るので、当局から何らかの要請を受けた場合にも適切に対応できるよう体制を整えておく必要がある。

　2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーでは反軍政勢力による抵抗が拡大し、国軍は各地で劣勢に立たされたものの、中国などの支援を受けて態勢を立て直し、今年3月の民政移管後も主要都市や幹線を中心に優位を維持している。
　北部のカチン州では、少数民族武装組織（EAO）「カチン独立機構（KIO）」との間で、要衝バモーをめぐる攻防が継続している。9月3日には、国軍に補給する武器・弾薬を積んだ輸送船団が攻撃で半減しつつもバモーに到着した。補給を受けた国軍が攻勢を強めることにより、周辺地域では戦闘のさらなる激化が予想される。

　米議会調査局（CRS）は8月にロシアが欧州で展開する「ハイブリッド戦」に関する報告書を公表し、ロシアがサイバー攻撃や情報工作に加え、放火、破壊工作、暗殺、GPS妨害、領空侵犯、重要インフラへの妨害など攻撃手法を多様化させ、現地の一般人や犯罪組織を「代理人」として活用していると指摘した。
　NATOおよびEUは重要インフラ防護、制裁、防諜態勢などを強化しているが、交通、物流、通信、エネルギーなど民間分野への影響拡大が懸念される。
　欧州で事業展開する企業はサイバーセキュリティー強化、拠点の警備強化、従業員の安全教育などの包括的な対策が求められる。

　ミンダナオ地方南西部のイスラム教徒居住地域「ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）」では、初の議会選挙の投開票を9月14日に控えて緊張が高まっている。8月15日にはBARMMの暫定首相が武装襲撃を受け、死傷者はなかったものの、域内の激しい政治対立が表面化した。
　BARMMは元々選挙絡みの暴力が非常に多い地域であり、開票後には敗北側の勢力が結果を認めず武力に訴えるおそれがあるほか、反政府武装闘争を続けるイスラム過激組織によるテロも懸念される。

　エチオピアは今年3月、大エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）に続き、青ナイル川への3つの大型ダム建設構想を示した。
　これによりエジプトとの水資源をめぐる緊張が再燃しており、エジプトが水安全保障上の「自衛権」を強調して放流量や干ばつ時の運用などに関する法的合意を要求したのに対し、エチオピアは水資源開発の主権を主張している。
　両国の対立はソマリアや紅海の安全保障にも波及しており、青ナイル川全体の水資源管理をめぐる争いへ発展する可能性を孕んでいる。

　エチオピアは1993年にエリトリアが同国から分離・独立して以降、海への出口を失い、貿易の大部分をジブチに依存してきた。アビー政権は紅海へのアクセス確保を国家的課題に掲げ、エリトリアのアッサブ港への関心を強めている。
　近年では、ティグレ州の情勢が再び不安定化しており、エリトリアがティグレ武装勢力を支援してエチオピア軍を北部に集中させ、アッサブ港方面へ向ける軍事的余力を失わせようとしているとの指摘もある。紅海アクセス問題とティグレ州情勢が連動し、両国の対立構図が深まっている。

　コロンビアでは左翼ゲリラによるテロが増加傾向にあり、特に太平洋沿岸やベネズエラ国境沿いの地域で多発している。中でも民生用ドローン（無人機）から簡易爆弾（IED）や手榴弾を投下する手口が急増し、首都ボゴタでもIED搭載の有線式ドローンが発見された。
　8月7日に就任した右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ新大統領は、左派の前政権が推進した左翼ゲリラとの和平路線から、軍事的手段による強硬路線への転換を宣言したが、それによってテロ情勢が短期間で改善する可能性は低い。

　欧州では夏季に音楽祭やスポーツ大会、観光イベントなど大規模な催しが各地で開催され、多数の人が集まる機会が増加する。
　不特定多数の人が集まり、警備も手薄な「ソフトターゲット」は、テロを企図する者にとっては接近・侵入が比較的容易で被害を最大化させやすく、過去にもそれらに対する重大テロが繰り返されてきた。
　イベント管理者や当局により各種の対策が講じられているものの、個人としてもそれらのイベントにおけるリスクを認識して安全確保に努める必要がある。

　サンパウロ州のサンパウロ州都圏では、今年に入って殺人や強盗などの凶悪犯罪が減少し、特に各種の強盗の大幅減が目立っている。
　しかし、それでもサンパウロ市内では南部を中心に強盗が依然として頻発しており、中でも携帯電話や指輪の強窃盗被害、ダイエット薬を狙った薬局に対する強窃盗事件などが多発しているので、巻き込まれないよう注意が必要である。