Special Reports
特別レポート

　ニューヨーク市警察によれば、同市では今年1月1日～9月13日に殺人、侵入盗、自動車盗などの発生件数が前年同期比で大幅に増加した。発砲やそれに伴う死傷者数も激増し、特にブルックリン区での増加が際立っている。
　人員不足に加え、新保釈金制度や「首絞め禁止法」などへの反発から市警察内の士気も低下しており、短期的に治安が改善される見込みは薄い。

　マリでは2013年以降、フランス軍が軍事介入して反政府イスラム武装勢力の掃討作戦を行っている。一度は支配地域から駆逐されたイスラム武装勢力であるが、合従連衡を繰り返して勢力の回復・強化を図り、現在もサヘル地域の広い範囲で活発に活動している。
　特にアルカイダに忠誠を誓う「イスラム・ムスリムの支援集団（JNIM）」と「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う「大サハラのイスラム国（ISGS）」が近年、外国軍に対する大規模なテロ攻撃を続発させている。

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）が公表したテロ情勢報告書によると、欧州連合（EU）域内で昨年発生したテロ（未遂、未然阻止含む）は前年比7.7％減の119件で、死者数も同23％減の10人であった。
　イスラム過激派のテロは、大規模テロが発生していないことや刃物使用攻撃が中心となったことなどから死者数が大幅に減少しているものの、刑務所内で受刑者が過激化する傾向などが続いており、リスクは依然として高い。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、EU各国では今後、極右主義者によるアジア系へのテロが危惧されるほか、商店等での行列を狙った刃物テロや車両暴走テロのリスクが高まる可能性がある。

　米国務省が去る6月24日に公表した「2019年国別テロリズム・レポート」によると、昨年世界で発生したテロの死者数は前年比で大幅に減少したものの、世界のテロ情勢が悪化する前の2012年と比較すると依然として2倍以上となっている。
　テロ発生国は89か国で、全テロ事件の約84%が西アジア、南アジア、サハラ砂漠以南の3地域に集中しており、特にブルキナファソで死傷者数の増加が目立った。攻撃手段別では、銃器や爆発物の使用が増加した。

　タイとフィリピンは東南アジアで1、2を争う銃社会の国であり、タイでは今年に入って多数の死傷者を伴う職場などにおける銃乱射事件が続発しているほか、フィリピンも銃犯罪が多発している。パンデミック下で人々が激しいストレスを受ける中、精神のバランスを失った者による凶行が従来以上に発生しやすくなっている可能性がある。
　世界一の銃社会国家である米国ほどではないにせよ、東南アジアにおいてタイとフィリピンは銃犯罪のリスクが突出して高いことを認識し、職場などでの被害防止策の強化に努める必要がある。

　米国では3月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策による学校閉鎖などで、同月中の教育機関における銃乱射が18年ぶりに0件となった。
　一方、パンデミック下の治安悪化などを懸念する市民が銃販売店に殺到し、銃の月間推定販売数が過去最多を記録した。
　COVID-19対策で各種の制限を強いられる中、4月中旬以降には市民によるマスク着用や店内飲食禁止をめぐる銃撃事件が続発している。
　人種的偏見などに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）や雇用トラブルに起因する銃乱射が発生する可能性があるほか、市民が不意の来訪者などに対して、自衛を理由に発砲する事件の増加等も懸念される。

　世界に感染死のリスクや経済の停滞をもたらしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、国・地域によっては社会の分断を一層悪化させ、民族・宗教的憎悪と対立や、それに伴う暴力をエスカレートさせかねない。
　インドネシアにおいては、人口の大多数を占めるマレー系イスラム教徒の中に元々、異人種・異教徒である華人系への反感を持つ者が多いこともあって、「中国と華人系が感染を拡大させた」として攻撃の的にするおそれがあるほか、イスラム教徒vsキリスト教徒などの対立軸の顕在化も危惧される。

　スウェーデンでは近年、爆弾事件や発砲事件の増加が続いており、今年1月には首都中心部の高級エリアでも爆弾事件が発生した。
　爆弾事件や銃撃事件の多くは移民系ギャング組織絡みであるとされているが、同国では「差別に繋がりかねない」との理由で、容疑者の人種・民族等が開示されておらず、実態は不明である。
　主に大都市周辺には、警察が指定する「不安定地域」と呼ばれる犯罪多発エリアがあり、そうした場所には近づかないことはもちろんであるが、それ以外の場所でも、爆発や銃撃のリスクに留意する必要がある。

　2018年12月に就任した左派のロペス・オブラドール大統領は、文民統制の新治安部隊「国家警備隊（GN）」の創設を柱とする治安対策を推進しているが、麻薬組織間の抗争多発などによって2019年の全国の故意殺人の発生件数は前年比1.0%増の2万9,401件、被害者数は3万4,582人に達し、いずれも過去最多記録を更新した。
　さらに昨年10月以降、各地で麻薬組織による重大事件が続発し、政府と治安当局の威信が揺らいでいる。
　現政権下で治安が劇的に改善する見込みは薄いので、麻薬組織絡みの銃撃戦等への巻き添え被害防止策を継続することが肝要である。