Global Risk Reports
国際情勢レポート

　トルコではテロ事件が再び増加に転じており、昨年は71人が死傷した。
　2023年10月に隣国イラク北部でクルド人武装組織「クルド労働者党（PKK）」掃討作戦を強化してからは南東部で治安部隊を狙ったテロが続発しているほか、都市部ではテロリストが相次ぎ摘発されている。
　トルコ軍は昨年末から隣国シリアのクルド系反体制派武装勢力への空爆を実施し、今年も新たな越境作戦を準備している。シリアの混乱に伴って「イスラム国（IS）」戦闘員の侵入も懸念される中、都市部でもテロのリスクが高まっている。

　ロシアは、アフガニスタンに拠点を置く「イスラム国ホラサン州（IS-K）」の過激思想を脅威と見なし、IS-Kと敵対するタリバン政権を軍事支援しているが、これに対してIS-Kは今年3月、モスクワ近郊でコンサートホール襲撃事件（145人死亡）を敢行した。
　北カフカスでも、チェチェン武装勢力の流れを汲むと見られるイスラム過激派の活動が活発化しており、モスクワなど各地に脅威が及ぶおそれがあるため、クリスマスやイスラム教のラマダン（断食月）などの宗教行事に向けてテロへの警戒を高める必要がある。

　アサド政権崩壊後のシリアでは、反体制派組織「シャーム解放機構（HTS）」を中心とした暫定政府が成立した。反体制派内の主要勢力は目標やイデオロギーが異なり、今後協力の見通しは低い。北部ではトルコ支援の武装勢力がクルド人勢力から要衝を奪取するなど、情勢は流動的である。
　イスラエルは戦略兵器排除を名目に大規模な空爆を実施し、周辺諸国から批判を受けている。シリア国内の不安定化により「イスラム国（IS）」の活動再燃などが懸念される。

　最大都市ラゴスのババジデ・サンウォオル州知事は、5年半以上にわたる治安政策によってラゴスの治安が劇的に改善したことをアピールしているものの、経済悪化を背景に依然として強窃盗や身代金誘拐などが多発している。生活困窮者が急増する中でクリスマスや年末年始に向けてさらなる治安悪化が危惧される。
　政府の経済政策に不満を高める市民らが各地で抗議行動を続けており、一部では死傷者も出ている。特に年末年始は抗議行動が発生しやすいため、デモが呼び掛けられた際には集合場所に極力近づかないなど一定の警戒を要する。

　今年に入って不明瞭な動機による無差別殺傷事件が中国各地で相次ぎ、日本人学校へ登校途中の児童が刺殺された事件を含め、邦人の襲撃被害も3件発生した。
　無差別襲撃事件はこれまでにも発生してきたが、これほどの続発は異例であり、その背景には中国の経済悪化や社会的閉塞感があると見られている。
　中国が「国家哀悼日」とする12月13日の南京陥落日を間もなく迎えるに当たって、SNSで飛び交う反日的言説などが新たな凶行の引き金となる可能性に注意する必要がある。

　スペインでは2017年のバルセロナ車両暴走テロ以降、重大テロは再発していないものの、昨年はイスラム過激派の検挙数が過去20年で最多を記録した。
　今年に入っても「イスラム国（IS）」メンバーなどの摘発が続いており、イスラム過激派によるテロのリスクは依然として存在している。
　昨年10月のガザ紛争勃発以降、反イスラエルの気運がスペインにおいても高まっていることもあり、クリスマスから年末年始に向けては反イスラエル・反ユダヤ絡みのテロなどの巻き添え被害に注意する必要がある。

　来年1月に発足する第2次トランプ政権下でウクライナ戦争の停戦協議が進められる可能性が高まっていることから、ロシアとウクライナは交渉で有利な立場を確保するために戦闘を激化させている。
　停戦協議は、ロシアが一方的に“併合”したウクライナ東部・南部4州の帰属、ロシア軍の撤退、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などが主な争点となるが、双方の主張には依然として大きな隔たりがあり、何らかの停戦合意が実現したとしても間をおかずに停戦が破られ、戦闘が再開するおそれがある。

　中部グアナフアト州では、麻薬組織絡みの殺人等が多発しており、今年に入ってから同時多発的な道路封鎖、警察官に対する連続襲撃、爆弾テロも続発した。
　州東部を拠点とする麻薬組織の幹部が逮捕・釈放される中、同地域では抗争が次第に激化しており、今年10月の同州の殺人と自動車強盗の発生件数は月別では今年最多を記録した。
　邦人のカージャック・一時拘束被害も増加しており、邦人車両が逃走の際に銃撃される極めて深刻なケースもあった。

　ガザ紛争の長期化に伴い中東情勢が悪化する中、多くのアラブ諸国は自国の利益と安定を最優先し、直接的な紛争介入を慎重に避けている。各国は国民感情に配慮してイスラエルに批判的な立場を示す一方で、米国との経済・軍事協力の重要性からイスラエルとの関係にも配慮し、バランスを取っている。
　来年発足する第2次トランプ政権は中東情勢への関与を低下させることが予想され、それに伴ってアラブ諸国は中露との関係強化など、安全保障上のリスク分散を模索するものと見られる。

　ミャンマー北部のカチン州では、反政府少数民族武装組織の「カチン独立軍（KIA）」がシャン州の武装組織と歩調を合わせて国軍との戦闘を優位に進め、10月下旬には同州第1特区の中心地パンワを制圧した。
　パンワは中国によるレアアース採掘事業のハブであり、自国の権益喪失を恐れる中国はKIAによる攻撃を停止させるため、中国・ミャンマー国境の全貿易拠点を閉鎖して兵站を遮断した。KIAは今のところ、中国の攻撃停止要求に応じていないものの、雲南省からの物資供給が停止する中で今後の出方が注目されている。

　ブルキナファソは、昨年3月以降、「イスラム武装勢力によって支配されている国土の奪還」を目的として、国軍が武装勢力掃討作戦を実施しているものの、返り討ちにあうなど苦戦している。今年8月には首都ワガドゥグに近い国軍の駐屯地や防御陣地がイスラム武装勢力に攻撃（兵士や市民200人死亡、140人負傷）されている。こうした状況はブルキナファソのみならず、隣国トーゴなど周辺国の治安にも悪影響を及ぼし始めている。

　リオデジャネイロ市では、今年に入って短期拘束型誘拐や車両強盗などが急増しているほか、強盗・同未遂による銃撃の死傷者も続出しており、それに伴って車両を防弾仕様に加工する台数も大きく伸びている。
　同市の地理に不慣れな者が車を運転していて犯罪組織の支配するファベーラ（スラム）に誤って迷い込み、敵対組織の手先と勘違いされるなどして撃たれる、といった被害事例も依然として跡を絶たない。