Global Risk Reports
国際情勢レポート

　マレーシアではこれまで連邦警察公安局テロ対策部が司法手続きなしに長期拘留できる「治安違反（特別措置）法（SOSMA）」などを駆使してイスラム過激派によるテロを未然に摘発してきた。
　マハティール前首相は、SOSMAを「圧政的」として廃止する方針を明言していたが、同国政府は昨年のテロ情勢に鑑みて廃止を見送った。
　同国では、「イスラム国（IS）」支持者などによるテロ計画の摘発が続いており、昨年はこれまでに押収された簡易爆弾（IED）と比較して高威力なものが複数押収されるなど、重大テロ発生の蓋然性を払拭できないテロ情勢にある。

　米国全体では犯罪が減少傾向にあるが、一部の都市では逆に殺人など凶悪犯罪が増加していることから、米司法省は昨年12月18日、治安の悪い国内7都市を対象にリソースを配分して治安改善を図る新たなイニシアティブを発表した。
　7都市に配属する連邦捜査官を増員するほか、州や郡の地元警察との協力を通じた連邦政府のタスクフォースを拡大させる。さらに、地元警察には総額7,100万ドルの補助金を拠出し、警察官増員や超勤手当、装備・技術のアップグレードなどを支援する計画である。

　今年1月以降に中国の湖北省・武漢市を中心として急速に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、世界保健機関（WHO）が同月31日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国が感染拡大の防止に躍起になっている。
　感染者数および死者数の拡大に伴い、世界各地で中国人をはじめとするアジア系が人種差別的な言動の被害に遭う事例が多数確認されている。アジア以外の地域・国では、邦人と中国人の区別がつかない人も多く、邦人も被害に遭う可能性が懸念される。

　1月に公表されたインド内務省の全国犯罪統計によると、同国では2018年に313万2,954件の一般犯罪が発生し、前年比で2.3％増加した。これは同国の人口増加率（1.2％）の2倍近くに相当するほか、罪種別でも暴力犯罪の増加が目立ち、治安悪化を印象づけた。
　人口200万人超の19大都市における犯罪増加率は3.5%とさらに高い。邦人を含む外国人の犯罪被害は旅行者狙いの窃盗や性犯罪が多数を占めた。

　ケニアでは、北東部や東部でソマリアのイスラム武装勢力「アル・シャバブ（AS）」によるテロが続発しており、同地域におけるASのテロ遂行能力は米軍基地のようなハード・ターゲットをも攻撃できるほど高い。
　イランやパレスチナをめぐる米国の外交政策が中東情勢を悪化させる中で、ASが反米・反イスラエルを標榜する武装勢力として存在を誇示するため、首都ナイロビや第2の都市モンバサなどで外国人狙いのテロを画策する可能性がある。

　英国では、昨年11月末と今年2月2日にロンドンの中心部と南部で刃物使用のテロが2件相次いで発生し、計7人が死傷した。同市では、2017年にも車両暴走、刃物、爆弾テロなどで多数の市民が死傷している。
　直近2件のテロで容疑者がいずれも仮釈放中の元受刑者であったことを受け、英政府は仮釈放制度の厳格化などのテロ対策強化を表明したが、同様のテロや過激化した個人による新たなテロが再発する可能性は消えていない。

　昨年前半からパリ首都圏をはじめとする国内各地で、特に中国人を標的としたアジア系住民に対する襲撃事件が再び増加している。主な発生地域は邦人駐在員が居住する地域ではないが、買物等でよく訪れる地域が含まれており、同じ東洋人である邦人が被害に遭う事件も発生している。
　アジア系住民が標的とされる背景と、邦人駐在員や出張者が注意すべき点についてレポートする。

　新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を阻止するため、1月24日頃から湖北省政府により省全体が完全封鎖されており、他にも市民の移動制限を強化する都市が相次いでいる。
　それらは外出の機会を減らし、他人との接触を避けることで感染の拡大を防ぐための方策であるが、各地方行政機関の設置した対策本部ごとに実施内容が異なり、場当たり的な対応も目立つ。
　省際（省を跨ぐ長距離）バスは1月25日頃からほぼ全面運休しているほか、都市部では多くの公共交通機関が運行停止しており、自由な行動が困難な地域が拡大しつつある。

　西アフリカでは、「イスラム・マグレブのアルカイダ（AQIM）」などのイスラム武装勢力が結成した連合体「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」や「大サハラのイスラム国（ISGS）」などの武装勢力が国境を跨いで、国連軍や国軍、外国権益などを標的としたテロを繰り返している。
　同地域における2019年のテロによる死傷者数は900人を超え、統計を取り始めた1990年以降で最悪の数値を更新した。
　これらの武装勢力は、活動資金獲得のために外国人誘拐や活動範囲を急速に拡大しており、活動範囲を一層拡大することが危惧される。

　フェリックス・チセケディ大統領は昨年1月の就任以来、積極的な外交を展開して一定の評価を得ているものの、18年間にわたって政権の座に君臨したジョセフ・カビラ前大統領が、政権交代後も閣僚、上下両院、州議会、国軍など主な権力機構への影響力を維持し続けているため、国内ではリーダーシップを発揮できていない。
　カビラ前大統領や野党有力者らは、早くも2023年の次期大統領選挙に向けて準備を進めている。政権復帰を狙うカビラ前大統領が今後、チセケディ大統領率いる政党連合「変革への指針（CACH）」や野党勢力に様々な圧力をかけることで情勢が悪化することも危惧される。

　スペイン内務省が公表している犯罪統計によれば、昨年1月～9月に首都マドリードや北東部カタルーニャ州の州都バルセロナで強窃盗の発生件数が前年同期比で増加した。
　バルセロナでは昨年の夏以降、金品狙いの犯罪で被害者が重傷を負うケースのほか、少年5人～8人組がターゲットを取り囲んで貴重品を奪う手口の路上強盗が続発し、邦人や外国政府高官の被害も確認されている。

　フィリピン南部では、反政府武装勢力対策として2017年5月から布告されていた戒厳令が昨年末をもって全面解除されたが、「イスラム国（IS）」系のイスラム過激派などによるテロの脅威は依然として解消していない。
　マニラ首都圏においても、年明け早々からイスラム過激派が相次いで逮捕されているので、来る1月9日（木）にマニラ市で催される「ブラック・ナザレ祭」をはじめ、キリスト教の祝祭やその他の各種行事等を狙ったテロの危険性を認識し、リスク回避に努める必要がある。