Global Risk Reports
国際情勢レポート

　香港では犯罪の減少傾向が長らく続いてきたが、昨年6月に激化した反政府デモの影響により、昨年は13年ぶりに犯罪が増加に転じた。
　デモ現場で公務執行妨害や警察官襲撃、放火などが多発したことに加え、警察がデモの取締りを最優先する中で防犯や犯罪捜査に手が回らなくなったこと、青少年の非行の増加、景気失速などが主な要因であり、今年は3月までに60件以上もの強盗が発生している。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが持続する中、4月4日には外出制限下にあるフランスで刃物使用テロが発生するなど、テロの脅威も依然として存在している。
　「イスラム国（IS）」やアルカイダは、パンデミックとそれに伴う混乱を利用して西洋諸国で新たなテロを行うよう呼び掛けているほか、極右組織も支持者獲得やプロパガンダ流布の機会として利用している。

　最大都市サンパウロでは近年、殺人や車両強盗が減少の一途を辿る半面、携帯電話の強窃盗被害がイベント時などを中心に頻発しており、邦人企業が集中するパウリスタ大通りの界隈も例外ではない。
　高級アパートへの侵入強窃盗も依然として発生しており、犯人グループの一部がアパートの一室を借り、警備体制や住人の生活パターンを調べ上げた上で犯行に及ぶケースが散見されるほか、使用人が手引きするケースも跡を絶たない。

　北東部のヌエボレオン州では、北部や東部で州警察部隊と麻薬組織の銃撃戦が続発しているほか、麻薬組織間の抗争に起因する殺人の約8割が中部のモンテレー州都圏に集中している。
　州都圏の邦人居住地域サンペドロ・ガルサ・ガルシア市では、殺人は少ないものの、高級腕時計、特にロレックスを狙った強盗が続発している。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大する中、入店規制を実施しているスーパー店外で待機中の客を狙った強窃盗や、宅配業者を装って押し入る手口の強盗にも注意が必要である。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな“震源地”となった米国では、外出制限実施中の一部の都市で主要犯罪が減少しているものの、アジア系への人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）事例がニューヨーク州を中心に相次いで報告されている。
　感染拡大防止のため、各地の治安当局は異例の対応を強いられており、経済活動や人的往来の制限が長期化すれば、街頭犯罪の増加や凶悪化なども懸念される。

　イラクでは新型コロナウイルス感染拡大を受けて外出禁止令が発令されているにも拘らず、首都等で連日のデモが確認されている。
　政府は3月に新首相を任命し組閣を命じたが、国会内の主要な政党連合およびデモ隊の支持を得るにはまだ時間がかかりそうである。
　政治的緊張に加えて、米軍部隊と親イラン民兵組織との緊張を背景に、最近ではバグダッドで簡易爆弾やロケット弾によるテロが増加傾向にある。

　リオデジャネイロ（以下リオ）州都圏では、故意殺人、強盗殺人、強盗およびこのうち車両強盗などの発生件数が大幅に減少したものの、警察官による射殺容疑者数が急増している。
　また、市内では外国人の強盗殺傷被害が依然として散発しているほか、国際空港と市南部の観光エリアを結ぶ主要ルート上では、武装集団が通行車両を次々と襲う手口の集団強盗や、流れ弾による市民の被害が続発しており、治安が劣悪であることに変わりはない。
　同市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出する市民が激減しており、特に夜間は危険なので、外出を極力控え、デリバリー業者を装ったアパートへの集団押込み強盗などにも注意を要する。

　中部グアナフアト州では昨年12月以降、犯罪組織間の抗争が激しさを増しており、連邦政府は国軍や国家警備隊（GN）による取締りを強化しているが、今年3月上旬には取締作戦の妨害を目的に犯罪組織が同時多発的な道路封鎖を敢行した。
　市民生活も大きな影響を受けているが、抗争の巻添え被害や犯罪組織によると見られるカージャック被害も多発している。

　タイ最南部では、分離独立主義のイスラム過激派による反政府武装闘争が依然として続く中、2004年以降の死者数が累計7,100人超に上っている。
　テロの件数や死傷者数は減少傾向にあるものの、攻撃形態は再び尖鋭化し、1件当たりの死傷者数が増加しつつある。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、4月中旬の「ソンクラーン（タイ正月：通称水掛け祭り）」は公式には7月以降に延期されるが、市民らが独自に祝う中で仏教徒や外国人狙いの攻撃が危惧されるほか、4月23日頃からのラマダン（断食月）、「クルセ・モスク事件」16周年の4月28日などに合わせてテロが激化するおそれがある。

　極右主義者によるニュージーランド（NZ）・クライストチャーチのモスク襲撃テロから1年が経過した。同事件以降もNZでは極右組織の活発な活動が見られるほか、米国やドイツでも極右主義者によるテロが相次いだ。
　イスラム過激派のテロと比べ件数は少ないものの、極右テロは近年、特に西欧、北米、大洋州で急増しているほか、死者数も年々増加傾向にある。
　世界的に社会の右傾化が強まっている現在、NZやオーストラリア、ドイツ、米国などでは、極右組織の勢力伸長を受けて、当局が極右テロへの警戒を高めている。

　アフガニスタンではタリバンや「イスラム国（IS）」、アルカイダなどの武装勢力が国軍や警察、駐留軍、政府機関などを標的としたテロ・ゲリラ攻撃を頻発させてきた。国連の統計によれば、同国でテロや戦闘に巻き込まれて死傷した民間人数は、2014年以降6年連続で1万人を超え、昨年下半期には過去最悪の数値を更新した。
　今年2月29日に米国とタリバンが和平合意し、駐留米軍を段階的に削減して、14か月後には完全撤退することになったが、治安維持の要だった米軍の撤退によって治安情勢が一層不安定化することが危惧される。
　ISにとってはタリバンの和平合意など全く関係なく、むしろ自身の存在感を示すためにテロ攻勢を強めるものと見られ、そうした動きが隣国パキスタンなどの周辺国にも波及する可能性がある。

　英国では近年、ヘイトクライム（人種や宗教などの偏見や憎悪に基づく犯罪）の認知件数が増加の一途にあり、2018年度（2018年4月～2019年3月）における認知件数は前年度比9.8%増の10万3,379件に上った。
　アジア人やアジア系英国人に対するヘイトクライムの認知件数は少ないものの、今年2月以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の被害例が相次いでおり、暴行を受けたケースもある。欧州でも感染拡大が続く中で、今後暫くは注意が必要である。