Global Risk Reports
国際情勢レポート

　ロシア検察庁犯罪統計によれば、同国における2019年の犯罪総件数は前年比1.6％増で、3年ぶりに増加に転じた。モスクワ市も犯罪総件数が1.1％増加したが、ウラジオストクなどの沿海地方は5.3％減であった。
　モスクワ市では、犯罪多発地区ワースト10に中央行政区（モスクワ市中心部）の5地区が含まれていた。また、ロシア内務省の資料によれば、同国における車両の盗難率ワースト5に日本車3車種が入っている。

　米中西部ミネソタ州ミネアポリスで5月26日に始まった黒人差別への抗議デモは、その後数日間で全米規模に拡大し、破壊・放火や略奪行為なども各地で続発している。
　一部の警察関係者はデモ参加者に対しても過剰な暴力を行使し、そうした鎮圧行動を擁護するトランプ大統領と共に強い反感を買っている。
　騒動の2週目にも各地で大規模デモが呼びかけられており、暴力を扇動する犯罪者集団や極左・極右勢力も暗躍する中で、騒動のさらなる拡大と暴力化が危惧される。

　カメルーン南西部の英語圏では、国土の8割を占めるフランス語圏からの分離独立を標榜する武装グループが武装闘争を展開しており、約3年間に3,000人以上の住民や治安要員などが死亡した。
　今年2月に実施された下院選挙では、ポール・ビヤ大統領率いる与党「カメルーン人民民主連合（RPDC）」が全議席の8割近くを獲得して強権的体制を維持し、英語圏住民の多くが不満を高める結果となった。
　4月12日には首都ヤウンデで分離独立派によると見られる高級スーパーマーケットを狙った爆破計画が摘発されたが、今後、分離独立派の活動がヤウンデや最大都市ドゥアラにも拡大することが危惧される。

　2015年7月以来、トルコ軍は国内南東部を中心にクルド人武装組織「クルド労働者党（PKK）」の掃討作戦で成果を上げており、「イスラム国（IS）」の衰退なども相まって、トルコのテロ情勢は劇的に改善した。
　しかし、南東部では依然として爆弾テロなどが続発しているほか、都市部ではIS戦闘員などの摘発が相次いでいる。
　政府は、「最後のテロリストを消し去るまで掃討作戦を継続する」と明言し、今年中の壊滅を目指して掃討作戦を加速するが、一方で追い詰められた武装勢力による報復テロの危険性が高まっている。

　5月20日に蔡英文政権が2期目に入った。蔡総統は、1期目途中からの支持率低迷や2018年12月の統一地方選挙での大敗などにより再選が危ぶまれたものの、内外情勢の変化が追い風となり、1月11日の総統選挙では史上最多の800万票超を得て再選を決めた。
　今年に入ってからも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の成功で支持率がさらに上昇し、求心力を高めているが、米中対立が深まる中、蔡政権の出方に注目が集まっている。

　南アフリカ共和国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として厳格なロックダウン（封鎖）を実施していたが、経済悪化の懸念から段階的に緩和している。
　しかし、依然としてCOVID-19の感染が拡大しており、ロックダウンとその取締りの副次的効果で激減していた凶悪犯罪が、再び増加の兆しを見せている。

　インド政府が全土をロックダウン（封鎖）して1か月半以上が経過したにも拘らず、西部のマハラシュトラ州やグジャラート州などを中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続いており、困窮・疲弊する庶民による抗議行動が各地で相次いでいる。
　5月17日（日）の期限を前に、モディ政権はロックダウンの継続と規制の段階的緩和を検討しているが、年間で最も暑いモンスーン前の気候も相まって庶民のストレスが頂点に達し、暴動が勃発しかねない。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の外出規制で大多数の市民が在宅する中、住宅などへの侵入犯罪の常習者も犯行が難しくなっており、家人に発見されるなどして「居直り強盗」に豹変する事件が散見される。
　また、今は犯行を控えている常習者らが、外出制限の緩和に伴って一気に活動を再開することも危惧される。
　侵入犯罪は財産的損害とともに精神的ダメージも大きく、対応を誤れば生命や身体への危険もあるので、防犯の基礎に立ち返って十分な対策を講じることが重要である。

　ドイツ連邦刑事局（BKA）犯罪統計によれば、同国における2019年の犯罪総件数は前年比2.1％減で、3年連続の減少となった。
　主要都市ではハンブルク、フランクフルト、ミュンヘンで犯罪総件数が減少した一方、デュッセルドルフでは前年比2.9％増加した。
　州・都市州別の発生件数では、ノルトライン・ヴェストファーレン州が殺人・同未遂、ひったくり、スリなどの罪種においてワースト1位であった。
　主要都市では、犯罪被疑者に占める外国籍者の割合が依然として高く、フランクフルトでは全体の53.3％、ミュンヘンでは48.9％であった。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の最中、4月23日にイスラム教徒にとっての重要行事ラマダン（断食月）が始まった。
　各国政府はモスク閉鎖や集団礼拝禁止など、異例の措置を講じて感染症拡大防止に努めてきたが、ラマダンに合わせて一部の規制を緩めている。
　信仰を重視して当局の命令に従わない者も少なからずいるほか、国によっては経済的不満からデモが再開されつつあり、ラマダン後にイスラム圏で一層の感染拡大が懸念される。

　与党連合の崩壊とマハティール首相退陣という一連の政変によりムヒディン・ラヒム氏が新首相に就任して、5月1日で2か月となる。
　新政権はマレー系イスラム教徒を重視していることから、今後同国で多数派のマレー系と少数派の華人系・インド系との対立が強まるおそれがある。新型コロナウイルス対策で集会が禁じられているため、目立った抗議行動などは見られないものの、ネット上では民族間で中傷合戦が巻き起こるなど、対立が表面化している。

　パキスタンでは、2013年頃をピークにテロの減少傾向が続いているものの、宗教マイノリティーや警察を狙ったテロが依然として続発している。
　また、近年では「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」事業への反発などから、民族主義過激派が中国権益狙いのテロを繰り返している。中国発の新型コロナウイルスの感染者が4月頃から国内で激増していることもあって、反中テロが今後一層激化するおそれがある。