Global Risk Reports
国際情勢レポート

　「チャイナプラスワン」の拠点として注目されてきたベトナムは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を抑え込み、1人の死者も出ていないこともあって、ビジネス上の重要度が一層高まっている。
　中でも、新空港や地下鉄などの整備が進むホーチミン市は今後の飛躍的な発展が期待されているものの、同市が内包する治安面の各種リスクに注意が必要である。

　ブラジル第2の都市リオデジャネイロでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策によって人々の行動が制限されたことにより、今年上半期のほとんどの罪種が大幅に減少した。
　同州では今年に入って、ファベーラ（スラム）における警察の犯罪組織取締作戦の際に市民の巻添え被害が続発したことを受け、最高裁が6月初旬にCOVID-19のパンデミック下における同作戦を禁じた。
　各ファベーラを支配する犯罪組織が、この機に乗じて支配地域の拡大を図り、抗争を激化させることが危惧されている。

　バングラデシュのダッカで邦人7人が犠牲となったレストラン襲撃事件から約4年が経過した。
　同国では近年大規模テロは再発していないほか、2017年～2018年に活発に行われていた過激派の主要拠点の摘発も昨年以降は頻度・規模ともに大幅に減少している。
　しかし、過激派メンバーの検挙や警察官等を狙った小規模な爆弾テロ等は散発しており、同国の駐在員や出張者には引き続き慎重な行動が求められる。

　内戦状態のリビアでは、国連が承認する「国民合意政府（GNA）」と、それに反対するハフタル将軍率いる「リビア国民軍（LNA）」とが、国家主権や石油利権をめぐって戦っている。
　LNAは昨年4月に首都トリポリを制圧すべく大規模作戦を開始したが、トルコがGNAへの軍事支援を梃入れしたことで潮目が変わり、今年6月に撤退を余儀なくされた。
　GNA傘下の部隊が中部の要衝シルトに迫る中、LNAを支援するエジプトなどが警戒感を露わにし、関係各国は軍事的関与を急速に深めている。

　パキスタンの主要都市部では、今年2月にバルチスタン州の州都クエッタ中心部の記者クラブ前で発生した自爆テロ以降、同様のテロは再発していないものの、首都イスラマバードや最大都市カラチでは小規模なテロが続発しているほか、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」などのメンバーの身柄拘束も相次いでいる。
　同国北西部で国軍が武装勢力掃討作戦を強化していることもあって、武装勢力が同国の政権に打撃を与えるべく、都市部での大規模テロを再発させることが危惧される。

　6月末にエチオピアの最大部族オロモ族の有名歌手が殺害されたことを切っ掛けに、同部族による抗議行動が拡大し、暴徒が警察部隊と衝突したり、他部族やエチオピア正教徒を襲撃するなどして計239人が死亡した。
　今回の抗議行動は著名なオロモ族優位主義者が扇動したものであり、同人は昨年10月にも死者78人を出した抗議行動を引き起こしている。
　その他にも様々な勢力が騒乱に関与しており、今後、それらの勢力も絡んで暴力的事態が再発する可能性がある。

　最大都市ラゴスでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者が急増したことを受けて、感染拡大防止策として3月30日～5月4日の期間に不要不急の外出などを禁止するロックダウン（封鎖措置）が実施された。
　ロックダウンに伴う経済の失速を背景に、ラゴスでは貧困層が多く居住する国際空港一帯を中心に治安が大幅に悪化した。
　ラゴスの治安水準はロックダウン前に戻りつつあるものの、5月、6月の新規COVID-19感染者数はロックダウン期間中の約2倍の水準で推移しており、再び経済活動を停止するような規制措置が実施された場合には治安が著しく悪化することは必至である。

　北朝鮮は、南北融和政策の象徴である「南北共同連絡事務所」を予告どおり爆破した上、2018年9月の「南北軍事合意」に基づいて非武装化した地域に部隊を再展開する動きを見せるなど、韓国への軍事的圧力を高めている。
　6月9日以降、軍事連絡回線を含む全ての南北通信連絡回線が遮断されていることもあって、偶発的な銃撃が砲撃戦に拡大することが危惧される。
　北朝鮮は、24日には「対南軍事行動計画の保留」を発表したものの、あくまで一時的猶予であり、南北軍事合意以前の緊張状態に戻すという恫喝は取り下げていない。したがって、韓国が具体的な譲歩を示さず模様眺めの姿勢に終始していると北朝鮮指導部が判断すれば、恫喝にとどまらず、軍事的挑発に踏み出す可能性がある。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、ミャンマー国軍は去る5月9日、少数民族武装組織との8月末までの停戦を宣言した。
　ただし、2018年頃から活動を活発化させ、今年3月にテロ組織に指定されたラカイン族の「アラカン軍（AA）」は、停戦対象から除外している。
　少数民族武装組織と国軍との衝突の多くは、駐在員や地方出張者への影響がほとんどない国境沿いの山間部を中心に発生してきたが、AAは同州の州都シットウェ近郊の幹線道路などでもゲリラ的な攻撃を繰り返している。
　11月の総選挙に向け、首都ネピドーや最大都市ヤンゴンでの治安機関を狙ったテロ等の可能性も皆無ではなく、今後の動向に注視が必要である。

　エクアドル政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う財政悪化を受け、急進的な緊縮策を進めているが、労働組合、教員、学生などによる抗議デモが続発している。
　デモは日中に平和的に実施されているものの、警察部隊の取締りでデモ隊に死傷者が出たり、先住民団体がデモに合流するなどした場合、デモが激化する可能性も否定できない。

　世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に追われる4月から5月にかけて、「イスラム国（IS）」の活動地域におけるテロ攻撃が増加した。
　ISのプロパガンダ資料によれば、攻撃の大半は依然、イラク、シリアが中心であるが、従来からの活動地域に加え、最近は中部アフリカ、東南アジアなどでの成果も熱心にアピールすることにより、リクルートを促進しようと試みている。

　反米左翼のマドゥーロ政権下で市民生活が困窮の度合いを一層深める中、3月中旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として「社会的隔離」措置が取られ、生活の糧を失った貧困層が地方を中心に食料品やガソリン不足等に対する抗議行動を頻発させ、一部が暴徒化して商店等から略奪に及ぶケースも続発した。
　5月初旬に発生した傭兵侵入事件では、暫定大統領を自称する反体制派のグアイド国会議長が関与した疑いが強まり、同議長の求心力が低下した。
　6月1日には「社会的隔離」が一部緩和されたが、生活必需品やサービスの不足が長期化すれば、反政府デモの激化や1989年2月の「カラカス暴動」のような大規模流血の事態が現出する可能性も否定できない。