Global Risk Reports
国際情勢レポート

　米国をはじめとする世界各地において、配車サービスの運転手や運転手を装った者による性的暴行や強盗などの各種犯罪が依然として多数報告されており、特に単独利用時の女性の被害が目立つ。
　深夜・早朝の単独利用を避けるほか、乗車前の運転手情報の確認や、走行中も運転経路の情報を家族・知人に共有するなどの安全対策を講じる必要がある。

　3月22日にブリュッセル連続自爆テロから10周年を迎えるベルギーでは、昨年のテロおよび過激派関連事案の認知件数は前年比で約26%減少したものの、「イスラム過激派の温床」とされる地域は現在も危険分子を生み続けている。
　政府はテロ対策に向けた警察改革や関連法案の早急な制定を目指しているが、同国の複雑な政治・行政構造などもあって難航している。
　2月末に始まった米国・イスラエルによる対イラン軍事攻撃の影響も拡大する中、ベルギー国内におけるテロ再発の可能性を警戒する必要がある。

　3月12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で示された中国の安全保障政策は、対象が政治や軍事にとどまらず、経済分野にも及んでいる。
　台湾政策や国防の強化に加え、渉外国家安全メカニズムや技術・データ政策の整備が進められ、「国家安全」の概念が幅広く拡大された。中国で事業展開する企業および関係者は、それらの政策や概念が自身の活動環境にも影響することを認識し、適切に対応する必要がある。

　フィリピン国家警察が最近発表した犯罪統計によると、全国で昨年把握された主要犯罪（殺人、傷害、強窃盗、レイプなど）は前年比で12.4％減少し、今年1、2月には前年同期比でさらに25.5％減少した。
　一方で国民の「体感治安」は依然として悪く、邦人の強盗被害が今年に入っても発生しているほか、中国系犯罪組織による同胞狙いの身代金誘拐も相次いでいる。違法薬物の密輸も急増する中、中東情勢悪化による燃料高騰などを背景とした困窮者の増加なども相まって、犯罪被害のリスクは今後上昇する可能性が高い。

　スペインでは、昨年のイスラム過激派関連の検挙数が100人に達し、マドリード列車爆破テロが発生した2004年に次ぐ高水準であった。
　その内訳を見ると、若者がオンライン上に流布されるイスラム過激思想に傾倒した事例や、モロッコなど外国籍者によるテロ計画の摘発が依然として多い。
　同国のサンチェス政権は今年1月27日、不法移民に滞在許可を与える異例の寛容策を発表したが、不法移民の流入を増加させかねないと内外から指摘されており、イスラム過激派によるテロのリスク上昇に繋がる可能性も懸念されている。

　北欧諸国では2022年以降、イスラム過激派による重大テロは発生していないものの、テロ計画が毎年摘発されている。
　背景として、イスラム系移民・難民の多さや極右主義者によるイスラム教の聖典クルアーンへの冒涜行為、中東のガザ紛争の影響などが挙げられる。
　イスラム教のラマダン（断食月）の期間中には、北欧地域で人気の国際スポーツイベントが開催されることもあり、テロに対する警戒心を高める必要がある。

　タイ最南部では昨年もイスラム過激派による爆弾テロ、放火、銃撃などが続発し、行政・治安当局およびその関係者のみならず民間人も被害を受けた。
　各種暴力の発生件数は依然として高止まりの状況にあり、分離独立派イスラム勢力「パッタニー・マレー民族革命戦線（BRN）」の関与が疑われる事件も少なくない。分離独立派との和平交渉の行方は不透明であり、新政権発足やラマダン（断食月）などに向けて、最南部以外の地域でもテロへの一定の警戒が必要である。

　李在明政権は、昨年6月の発足当初からリベラル色の強い政策を掲げ、尹錫悦前政権の保守的な政治・司法・行政の在り方を是正しようとしている。
　そうした動きを保守派は自分達への選別的圧力と受け止め、保守派との溝が深まる中でソウルを中心に抗議デモが繰り返されている。
　対外関係では、李政権は対日・対米関係などの安定を優先する実利外交を選択しており、そのため対北朝鮮関係は進展していない。保守派との対立がさらに悪化したり、国民からの支持が離れるなどした場合は、政権の安定性が低下して対外政策の一貫性にも影響を及ぼす可能性がある。

　リマ首都圏では近年、バス会社など幅広い業種に対する恐喝絡みの銃撃・爆弾事件が頻発している。昨年10月には、ミュージックグループがコンサート中に銃撃され、同事件を切っ掛けに治安悪化に対処できていないとしてボルアルテ大統領が罷免された。
　ヘリ新大統領は就任早々、首都圏に非常事態宣言を発令して国軍を治安維持活動に投入するなど治安対策を強化したが、その後もバスなどに対する襲撃が跡を絶たず、ナイトスポットやホテルに対する爆弾事件も続発している。

　2022年に始まったウクライナ戦争は来る2月24日をもって丸4年となり、5年目に突入する公算が強まっている。ロシア軍は無人機（ドローン）・ミサイル等によるウクライナ各地への長距離攻撃を継続し、インフラやエネルギー施設に甚大な被害を与えており、今冬も停電が頻発して国民生活に深刻な影響が生じている。
　日本を含め各国による復興支援に向けた取組みは、首都キーウ、西部リヴィウ、南部オデーサなど主要都市を中心に進められているが、現地では依然として戦火の影響が大きい。

　インドネシアでは過去3年以上にわたってイスラム過激派による重大テロが再発していないものの、依然として複数の過激組織が各地で水面下の活動を継続しており、昨年には対テロ当局が反テロ法の被疑者51人を検挙した。
　同国は世界最多のイスラム教徒人口を擁するだけに、パレスチナの惨状などへの反発からテロを企図する個人やグループが現れる危険性は常に存在する。イスラム過激思想の流布やリクルートは、SNSなどを通じて現在も行われている。
　同国東部のパプア地方でも、地元の分離独立派による武装闘争が続いている。

　サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、かつて共闘していた対イエメン政策をめぐり対立を深めている。昨年12月初旬には、UAEが支援する分離独立派「南部移行評議会（STC）」傘下の武装勢力が同国東部のハドラマウト州を制圧し、これに対してサウジアラビアは東部の町ムカッラを空爆して牽制した。
　イエメンと自国との国境地帯の安定を優先するサウジと、海上物流拠点の確保を狙うUAEとの摩擦は今後も継続が見込まれ、それによってイエメン国内の分断が固定化されかねない。