Global Risk Reports
国際情勢レポート

　スペインでは、昨年のイスラム過激派関連の検挙数が100人に達し、マドリード列車爆破テロが発生した2004年に次ぐ高水準であった。
　その内訳を見ると、若者がオンライン上に流布されるイスラム過激思想に傾倒した事例や、モロッコなど外国籍者によるテロ計画の摘発が依然として多い。
　同国のサンチェス政権は今年1月27日、不法移民に滞在許可を与える異例の寛容策を発表したが、不法移民の流入を増加させかねないと内外から指摘されており、イスラム過激派によるテロのリスク上昇に繋がる可能性も懸念されている。

　北欧諸国では2022年以降、イスラム過激派による重大テロは発生していないものの、テロ計画が毎年摘発されている。
　背景として、イスラム系移民・難民の多さや極右主義者によるイスラム教の聖典クルアーンへの冒涜行為、中東のガザ紛争の影響などが挙げられる。
　イスラム教のラマダン（断食月）の期間中には、北欧地域で人気の国際スポーツイベントが開催されることもあり、テロに対する警戒心を高める必要がある。

　タイ最南部では昨年もイスラム過激派による爆弾テロ、放火、銃撃などが続発し、行政・治安当局およびその関係者のみならず民間人も被害を受けた。
　各種暴力の発生件数は依然として高止まりの状況にあり、分離独立派イスラム勢力「パッタニー・マレー民族革命戦線（BRN）」の関与が疑われる事件も少なくない。分離独立派との和平交渉の行方は不透明であり、新政権発足やラマダン（断食月）などに向けて、最南部以外の地域でもテロへの一定の警戒が必要である。

　李在明政権は、昨年6月の発足当初からリベラル色の強い政策を掲げ、尹錫悦前政権の保守的な政治・司法・行政の在り方を是正しようとしている。
　そうした動きを保守派は自分達への選別的圧力と受け止め、保守派との溝が深まる中でソウルを中心に抗議デモが繰り返されている。
　対外関係では、李政権は対日・対米関係などの安定を優先する実利外交を選択しており、そのため対北朝鮮関係は進展していない。保守派との対立がさらに悪化したり、国民からの支持が離れるなどした場合は、政権の安定性が低下して対外政策の一貫性にも影響を及ぼす可能性がある。

　リマ首都圏では近年、バス会社など幅広い業種に対する恐喝絡みの銃撃・爆弾事件が頻発している。昨年10月には、ミュージックグループがコンサート中に銃撃され、同事件を切っ掛けに治安悪化に対処できていないとしてボルアルテ大統領が罷免された。
　ヘリ新大統領は就任早々、首都圏に非常事態宣言を発令して国軍を治安維持活動に投入するなど治安対策を強化したが、その後もバスなどに対する襲撃が跡を絶たず、ナイトスポットやホテルに対する爆弾事件も続発している。

　2022年に始まったウクライナ戦争は来る2月24日をもって丸4年となり、5年目に突入する公算が強まっている。ロシア軍は無人機（ドローン）・ミサイル等によるウクライナ各地への長距離攻撃を継続し、インフラやエネルギー施設に甚大な被害を与えており、今冬も停電が頻発して国民生活に深刻な影響が生じている。
　日本を含め各国による復興支援に向けた取組みは、首都キーウ、西部リヴィウ、南部オデーサなど主要都市を中心に進められているが、現地では依然として戦火の影響が大きい。

　インドネシアでは過去3年以上にわたってイスラム過激派による重大テロが再発していないものの、依然として複数の過激組織が各地で水面下の活動を継続しており、昨年には対テロ当局が反テロ法の被疑者51人を検挙した。
　同国は世界最多のイスラム教徒人口を擁するだけに、パレスチナの惨状などへの反発からテロを企図する個人やグループが現れる危険性は常に存在する。イスラム過激思想の流布やリクルートは、SNSなどを通じて現在も行われている。
　同国東部のパプア地方でも、地元の分離独立派による武装闘争が続いている。

　サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、かつて共闘していた対イエメン政策をめぐり対立を深めている。昨年12月初旬には、UAEが支援する分離独立派「南部移行評議会（STC）」傘下の武装勢力が同国東部のハドラマウト州を制圧し、これに対してサウジアラビアは東部の町ムカッラを空爆して牽制した。
　イエメンと自国との国境地帯の安定を優先するサウジと、海上物流拠点の確保を狙うUAEとの摩擦は今後も継続が見込まれ、それによってイエメン国内の分断が固定化されかねない。

　ギニアでは、2021年の軍事クーデター後初の大統領・議会選挙の投開票が12月28日（日）に予定されている。主要野党の候補者が排除される中、暫定大統領であるドゥンブヤ氏の勝利が確実視されている。同氏は憲法改正や制度改革を通じて政権基盤を強化し、中国の経済関与を背景に軍政の長期化を図ってきた。
　国内では経済低迷に伴う貧困層の不満が燻る中、選挙前後の情勢不安定化が懸念される。周辺国では選挙後にクーデターが発生しており、ギニアでも一定の警戒が必要である。

　米国疾病管理センター（CDC）の統計（最新確定値）によれば、米国における2023年の銃による年間の推定死者数は4万6,728人で、殺人事件のうち銃を使用した事件は79％、銃による自殺は自殺全体の57%であった。
　米連邦捜査局（FBI）によれば、米国では2020年～2024年の5年間で223件の銃乱射事件を記録し、新型コロナウイルスのパンデミック発生前の5年間（2015年〜2019年）と比較して70％も増加している。

　中国政府は台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁に強く反発し、軍事、経済、外交、法律など広範な領域で対日圧力を強めている。とりわけ反スパイ法を含む法執行の動向は、邦人の拘束リスクの上昇に繋がる。これまでに邦人を含む多数の外国人が同法違反などを理由に拘束されており、邦人企業関係者は法令違反に問われないための慎重な行動が求められる。
　来る12月13日の「南京大虐殺死難者国家公祭日」の前後は、日本への圧力や反発が高まりやすい点にも注意が必要である。

　欧州諸国に9月以降、ロシアが関与していると見られるドローン（無人機）が相次いで飛来し、空港の一時閉鎖や戦闘機出動などの対応を余儀なくされている。
　EUおよびNATOは欧州全体の防衛体制の強化を進めているが、ドローン対策の困難さに加えて各国の対ロシア姿勢は一致しておらず、未だ効果的な対策を打ち出せないでいる。
　欧州では破壊工作と見られるインフラ施設爆破なども続発しており、人的被害や社会・経済的混乱が拡大する可能性も懸念されている。