Global Risk Reports
国際情勢レポート

　イスラマバード首都圏警察本部が発表した最新の犯罪統計によれば、2017年に減少した同市の犯罪が再び増加傾向にあり、特に強盗と侵入盗が急増している。
　中でも治安が悪い首都南西部では、強盗殺人などが多発している。
　一方、比較的治安が良く邦人駐在員の多くが居住する北東部の高級住宅街では、在留外国人を狙った強盗も発生している。

　11月8日に予定されている総選挙に向け、去る9月8日から選挙運動が開始された。アウン・サン・スー・チー氏率いる与党「国民民主連合（NLD）」の勝利は確実視されているものの、改選議席の8割を獲得した前回2015年の総選挙ほどの大勝は難しいと見られている。
　総選挙に伴う大きな混乱等の可能性は見当たらないものの、2008年憲法により実質的な民主化への道は閉ざされている選挙であるほか、国内の諸問題に期待どおりの成果を示すことができなかった政権への不満、武力衝突や感染症の影響で選挙運動が制限されている現状などに鑑み、不満分子による爆弾テロなどには一定の注意が必要である。

　中部グアナフアト州では、地元犯罪組織「サンタローサ・デ・リマ・カルテル（CSRL）」と、同州に進出する強大な麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」が激しい抗争を繰り広げており、8月2日にはCSRLの首領が治安部隊に逮捕された。
　首領を失ったCSRLは分裂し、CJNGとの抗争でも不利な状況に追い込まれているものの、すぐに壊滅するとは考え難い。
　同州ではCJNGと他の麻薬組織の抗争も続いており、州内の治安が短期間で劇的に改善することは期待できない。

　8月下旬、首都デリーでインド人「イスラム国（IS）」メンバーによる大規模テロ計画が寸前で摘発されたり、北西部パンジャブ州で隣国パキスタンから越境侵犯した武装集団5人が射殺されるなどの不穏な事件が相次いだ。
　その背景には、モディ政権によるイスラム教徒抑圧政策への反発があり、10月後半からのヒンズー教祝祭シーズンに向けて、インド国内でイスラム過激派によるテロのリスクが一層上昇するおそれがある。

　ブエノスアイレス首都圏では、3月下旬に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として外出・移動規制等が導入され、街頭から人が大きく減ったことにより街頭犯罪などが激減した。
　しかし、7月下旬の規制緩和に伴って、首都周辺部を中心に拳銃強盗の被害が再び増加しており、無抵抗の被害者が撃たれるケースも相次ぐなど、深刻な治安状態に戻りつつある。

　中西部ウィスコンシン州ケノーシャで8月23日（日）、警察官が非武装の黒人男性を背後から銃撃して重傷を負わせる事件が発生し、黒人差別や警察による恣意的な発砲を非難する声が再び噴出している。同州知事は25日（火）に非常事態宣言を発令したが、同夜にはデモ現場で死者を伴う発砲事件が発生するなど、混乱が拡大している。
　一方、西部オレゴン州ポートランドでは極右集団と極左政治団体の衝突が発生したが、これまでデモの標的にされてきた市警察が衝突を静観するなど、警察の士気低下が目立っている。

　北部チワワ州では、同国最大の麻薬組織の一つである「シナロア・カルテル」と地元麻薬組織「フアレス・カルテル」との間の抗争や、青少年ギャング間の抗争が激化しており、今年に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大している中でも、1月～7月の故意殺人発生件数が前年同期比で増加している。

　フランス内務省統計局の犯罪統計によれば、同国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う外出制限の影響で殺人、暴行傷害、強姦を除く主要犯罪件数が激減したが、外出制限等が緩和された5月半ば以降は強窃盗や侵入盗が急増した。
　地域別では、最多の人口を擁するパリ市と移民系住民が大半を占めるセーヌ・サンドニ県で強盗や侵入盗の発生率が全国平均を大きく上回っている。
　8月に入って新規感染者数が再度増加傾向を示していることもあって、アジア系市民への嫌悪・差別感情が再び高まる可能性も懸念される。

　マレーシア政府が3月18日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として不要不急の外出などを禁止する「活動制限令（MCO）」を発令して以降、首都圏では無人の事務所や留守宅などを狙った侵入盗が急増した。
　MCOは5月上旬から大幅に緩和されたため、多くの企業が通常業務に戻り、首都圏では治安当局が窃盗団の摘発を進めているものの、事務所荒らしや空き巣は依然として跡を絶たない。

　軍事クーデターで成立したプラユット政権への反発は根強く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う非常事態宣言により7月末までは集会が明確に禁止されていたにも拘らず、反政府集会が頻繁に行われてきた。
　これまでの集会やデモは概ね平穏に行われているが、7月末の官報による禁止条項の撤廃に続き、COVID-19による移動制限等が緩和された後は、反政府運動が活発化する可能性が十分にある。
　バンコクでは過去に過激な抗議行動による混乱の中で邦人ジャーナリストが射殺されたほか、長期にわたる道路占拠等で駐在員の業務や日常生活に多大な影響を及ぼした経緯もあり、政治的混乱に備えた平時からの準備が必要である。

　インドの都市部では、過去7年近くにわたって重大テロが再発していないものの、カシミール問題や聖地アヨディヤのモスク跡地へのヒンズー教寺院建立、イスラム教徒に不利な新法の施行などをめぐって、国内外のイスラム過激派がモディ政権への反発を強めている。治安当局は、8月15日の独立記念日に向けてテロ攻撃が画策されていると見て警戒している。

　中国南部で記録的豪雨による水害が広範囲に拡大しており、中国水利部は7月に長江流域における洪水の発生を立て続けに3回宣言した。
　中国政府は水害発生に関する宣言規定などを制定しているものの、それに連動した避難規定などはなく、災害対策の不備が目立つ。
　各地で河川が増水している中、これから9月にかけて台風のシーズンが控えているので、現地においては拠点・住居周辺の水害リスクを検証し、必要な対策を早期に整えておく必要がある。