Global Risk Reports
国際情勢レポート

　トルコのテロ情勢は、国軍によるクルド人武装組織「クルド労働者党（PKK）」掃討作戦などの効果もあって、最も悪化していた2016年頃に比べて劇的に改善しているものの、PKKの拠点がある南西部では依然として銃撃テロなどが続発している。
　都市部でも、重大テロは再発していないとは言え治安当局によるPKKや「イスラム国（IS）」などの摘発が続いており、今年4月には最大都市イスタンブールで爆弾テロ未遂が発生している。

　首都メキシコシティでは昨年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により主な犯罪の発生件数が前年比で減少したが、市西部の邦人居住地域では銀行で大金を引き出した客に対する強盗、車の運転手に対する強盗、高級腕時計狙いの強盗などが依然として続発している。
　また、COVID-19の感染を防ぐための新たな生活様式、いわゆる「ニューノーマル」に市民が適応しつつある中で、食事配達サービス配達人を狙った強盗、偽の配達人による住居押込み強盗、レストランのテラス席での強盗のリスクなどにも注意が必要である。

　米道路交通安全局（NHTSA）の統計によると、昨年1月～9月の全米交通事故死者数は前年同期比4.6%増の2万8,190人に上り、2008年以降で最多を記録した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の行動制限に伴い交通量が減少した一方、スピード違反などの危険運転が増加したと指摘されている。
　運転者が他車のマナーなどに怒って危険行為に及ぶ「ロードレイジ」も多発しており、発砲事件に発展するケースも少なくないので、あおり運転対策や万一トラブルになった場合の対処法を身につけておくことも重要である。

　南スラウェシ州マカッサルの教会前で3月末に発生した若い夫妻による自爆テロには、「イスラム国（IS）」系の過激組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ（JAD）」のほか、昨年末まで公然団体だったイスラム急進派「イスラム防衛者戦線（FPI）」のメンバーも関与していたことが判明した。
　同事件の直後には、ジャカルタ内外でFPIの分派グループによる爆弾テロ計画が摘発されたが、同グループは軍・警察や仏系企業などに加えて中国権益も標的にしており、イスラム主義勢力の尖鋭化や標的の多様化が窺える。

　アルメニアでは、昨年11月に係争地ナゴルノカラバフをめぐる大規模戦闘でアゼルバイジャンに大敗して以降、首都エレバンで野党勢力などがニコル・パシニャン首相に対する抗議デモを繰り返している。
　首相続投の是非を問うため、2023年に実施予定だった議会選挙が来る6月20日に前倒しされることになったが、支持率で優勢なパシニャン首相の続投が決まった場合、デモの激化が危惧されるほか、同首相に反発する一部の軍人が反乱を企てる可能性も否定できない。

　2016年11月にコロンビア政府と当時の最大左翼ゲリラ「コロンビア武装革命軍（FARC）」との間で和平が結ばれたことにより、各地方の治安改善が期待されていたが、4年半後の現在もFARCの残党や別の左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」、元右翼民兵が中心となって結成された「バクリム（BACRIM）」と呼ばれる犯罪組織などが、国軍・警察に対する襲撃や住民の殺害・誘拐・恐喝などを続けている。地方出張に際しては、事前の情勢把握を踏まえた出張可否や安全対策の慎重な検討が不可欠である。

　サンティアゴ首都圏では昨年、コロナ禍の影響等により殺人を除く主要犯罪が大幅に減少したが、それでも強盗発生率（人口10万人当たりの年間発生件数）は東京の364.2倍にも上っており、治安が良いとは言い難い。
　「ポルトナソ」と呼ばれる自宅ゲート前でのカージャックや、「エンセロナ」と呼ばれる走行車両狙いのカージャックも多く、首都圏東部の邦人の多く住む地域でも被害が続発している。
　今年2月末には、そうした事件で車に乗っていた幼児が銃弾を受けて死亡するケースも2件相次ぎ、市民に衝撃を与えた。

　パキスタンとの間で領有権を争っているインド北部のジャム・カシミール連邦直轄領では、2月下旬に両国軍が停戦入りしたことなどを受け、分離独立派イスラム過激組織の活動が却って活発化している。
　カシミールのテロ情勢悪化は印パ関係を再び悪化させかねない。コロナ禍の中でラマダン（断食月）入りしたこともあって、インドの都市部でもテロが企図される危険性を警戒する必要がある。

　ロシア検察庁犯罪統計によれば、同国における2020年の犯罪総件数は前年比1.0％増で、前年に続き2年連続の微増となった。増加の主因はオンライン詐欺の急増であり、強盗、ひったくり、自動車盗などの路上犯罪の多くは防疫対策による外出規制などの影響で減少した。
　首都モスクワにおいては、市の東部や南部に犯罪多発地区が目立つ。
　ネオナチ等によるヘイトクライム（憎悪犯罪）は減少したが、コロナ禍を背景としたアジア系への偏見に基づく被害の増加が今後危惧される。

　中国治安当局は来る7月1日の共産党創立100周年に向けて、テロ・一般治安対策など各種の取締りを強化している。党創立記念日には、北京市内で祝賀会が行われ、優秀な党員、軍人、組織などを表彰する予定である。
　取締り強化は来年の冬季五輪・パラリンピックまで続く見通しであり、普段以上に各種法令違反に問われやすくなることに留意する必要がある。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が抑えられたタイは、入国制限緩和を進めている。世界有数の観光都市であるバンコクでは、歓楽街は犯罪やトラブルの要注意地区であるが、コロナ禍による観光客の激減で昨今は比較的平穏であった。
　今後の観光客の再来に伴い、犯罪やトラブルも増加することは必至であり、特に、以前の治安情勢に詳しくない新規赴任者に対しては、要注意地区である歓楽街でのリスクの周知が必要である。

　国連統計によれば、アフガニスタンでテロや戦闘に巻き込まれた民間人の死者数は、2014年以降7年連続で3,000人を超えた。
　昨年2月に米国とタリバンが駐留米軍の段階的削減に合意して以降、反政府勢力タリバンは駐留米軍等へのテロを控えているものの、合意の当事者ではないアフガニスタン政府等へのテロ攻勢を激化させている。
　「イスラム国（IS）」によるテロも多発する中、政府とタリバンの和解の見通しが立たないまま米軍が撤退すれば状況が一層悪化しかねない。