Global Risk Reports
国際情勢レポート

　最大都市ラゴスでは、景気後退による失業者・困窮者の急増などを背景に通行車両に対する強窃盗などが増加し、昨年よりも治安が悪化している。
　強盗や誘拐などの凶悪犯罪を主に取り締まっていた国家警察の「特別強盗対策部隊（SARS）」が昨年10月に解体されたことも犯罪増に影響していると見られ、金目当ての各種犯罪が多発するクリスマス・シーズンや年末年始に向けて、一層の治安悪化が危惧される。

　米国では、9.11米同時多発テロの20周年を控え、国土安全保障省（DHS）が注意喚起するなど、治安当局が警戒を高めている。
　イスラム過激思想に感化されたホームグロウン・テロリストによるテロ計画が近年も摘発されているほか、去る8月15日にアフガニスタンでタリバンが実権を掌握した2週間後の同29日には、テキサス州ダラス郊外でイスラム過激思想に影響を受けたと見られる男による連続銃撃事件が発生した。
　また、「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」は今年6月に発行した英字誌「インスパイア」の中で、ゴーストガン（追跡不可能な手製銃）を用いた銃撃テロを呼びかけており、当面は各種テロのリスク上昇に注意を要する。

　レバノンでは、昨年8月に首都ベイルートで多数の人命を奪った超巨大爆発事故から既に1年が経過したにも拘らず、新内閣の組閣失敗による政治空白が続いており、復興も進んでいない。事故調査が進む中で関係機関高官らの怠慢が指摘されているものの、責任者らの多くが免責特権などによって追及を免れている。
　ここ数か月は通貨下落と電力不足に伴う燃料、水、医薬品などの物資不足が市民生活に打撃を与えており、頻発する抗議デモに加え、一般犯罪も増加傾向にある。

　先住民マプチェ族の武装組織による土地紛争がチリ南部で激化しており、今年上半期の同紛争関連の暴力事件は前年同期比約94％と急増した。近年は襲撃で死傷者が続出している上、一部が殺傷力の高い軍用自動小銃を保有していることや、麻薬取引に関与していることも明らかになった。
　南部では現在、主に4つの武装組織が活動しており、各組織が主導権・縄張り争いを繰り広げていることが紛争激化の遠因と見られ、今後、襲撃対象の大地主や林業会社等が、自衛のため自警団を組織するなどして紛争が一層激化することが危惧される。

　7月14日に北西部カイバルパクトゥンクワ州（KP州）で中国人技術者らのシャトルバスが爆発した事件（中国人9人含む13人死亡）は、外国権益狙いの大規模自爆テロであった。同国南部では「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」事業への反発などから中国権益狙いのテロを続発しているが、他地域にもそうした攻撃が拡大しつつある。
　隣国アフガニスタンでのタリバン勝利と米軍撤退は「パキスタン・タリバン運動（TTP）」などに刺激を与えており、外国権益排除を目的としたテロがパキスタンでも今後一層激化するおそれがある。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に伴う外出自粛などにより、バンコクの街頭犯罪は減少傾向にあるが、それでも在留邦人が集中するスクンビット通り周辺では今年に入って誘拐や拳銃使用強盗などの凶悪犯罪が発生している。
　駐在員や帯同家族、出張者等には、「微笑みの国」のイメージとは異なる現地治安情勢や安全対策を周知しておく必要がある。

　メキシコ中央部に位置するサカテカス州は、米国で乱用が社会問題となっている鎮痛薬フェンタニルの密造・密輸拠点として要衝性が高まっている。
　そうした中、2大麻薬組織を中心とする抗争が同州で激化の一途を辿っており、銃撃戦、襲撃、拉致・拷問、死体遺棄などが頻発している。

　習近平国家主席は、7月1日の中国共産党創立100周年式典で「台湾統一は中国共産党の歴史的な任務である」と述べて統一に向けた強固な意志を改めて明示し、台湾の自主自立路線を支える米国やその同盟国を牽制した。
　香港民主化運動の鎮圧に成功した中国は、台湾問題に軸足を移しつつあるが、台湾本島に直接武力侵攻するのは余りにもリスクと代償が大きいので、台湾が実効支配する東沙や南沙の島嶼部に侵攻し、米国など関係各国の出方を見ようとする可能性がある。
　中国・台湾で事業展開中の邦人企業は、偶発的交戦なども含む軍事的緊張の高まりに直面しても迅速かつ的確に安全確保を図れるよう、中台有事を想定した緊急対応要領を準備しておく必要がある。

　サイド大統領が7月25日に首相を解任し、議会の停止を発表して以来、その独断専行的な行動に関して国内の意見が二分しているが、解任や解散が合憲か否かを判断すべき憲法裁判所は未だ設置されていない。
　半月経った現在も大統領が今後の明確なロードマップを明らかにしていないこともあって、大統領府への権限集中を懸念する声も上がっており、政情は今後一層の混乱が予想される。

　リオデジャネイロ州都圏では、世界最悪レベルのコロナ禍の中でも犯罪組織間の抗争や州警察部隊による取締活動などに伴う銃撃戦が頻発し、流れ弾による死傷者も続出している。また4月以降の感染者減少に伴い、車両強盗をはじめとする強盗や窃盗が増加傾向にある。
　6月12日には、自警団を起源とする犯罪組織「ミリシア」の有力幹部が州警察部隊に射殺されており、リオ州都圏のミリシア支配地域などで内部抗争や敵対する犯罪組織との抗争の激化が懸念されている。

　プエルトリコやメキシコなどのビーチリゾートでは旅行客の増加に伴い、強盗をはじめとする各種犯罪被害が目立つようになっており、中には麻薬絡みで殺害されたり、流れ弾で負傷する事件も発生している。
　今後、コロナ禍が終息してから安全にバカンスを満喫するためにも、具体的な被害事例を予め把握しておくとともに、犯罪被害のリスクを予防・軽減するための基本的心得を身につけ、実践することをお勧めする。

　米NPO団体によると、今年1月から7月14日までに全米で発生した銃乱射事件は354件、死傷者数は1,862人に上り、2015年以降最多を記録した昨年をやや上回るペースとなっている。
　州別ではイリノイ州が最も多く、2位のテキサス州でも死傷者数が150人を超えた。ジョージア、コロラド、インディアナ、カリフォルニア各州でも、邦人が巻き添え被害に遭う可能性を排除できない形態の事例が発生した。
　主要都市では銃犯罪が引き続き増加傾向にあり、イベントが多くなる夏季には各種暴力のリスクへの警戒を一層強化する必要がある。