Global Risk Reports
国際情勢レポート

　メキシコでは2大麻薬組織の首領や幹部などの逮捕にも拘らず、依然として麻薬組織間の抗争に起因した殺人事件が頻発しており、コロナ禍の中でも過去最悪に近い治安状況が続いている。
　地域によって殺人の発生状況は大きく異なるが、邦人企業の主な進出先である北部の米国境沿いや中部の各州でも殺人発生率（人口10万人当たりの年間発生件数）が非常に高くなっている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが長期化する中、米国では主要都市のうち10都市の殺人件数が過去最多を記録したほか、全米の銃乱射事件が前年比13.4%、それによる死傷者が16.0%それぞれ増加するなど、治安悪化が続いている。
　殺人や銃乱射事件の発生ペースがコロナ禍以前の水準に戻るまでには相当の期間を要する見通しであり、各種自衛策の重要性が高まっている。

　首都デリー郊外で一昨年から続いてきた農民デモは、モディ政権が農民側に全面譲歩するかたちで昨年12月に終了したものの、デモを主導してきた農民組合は、今年1月末からデリーに隣接するウッタルプラデシュ州での抗議再開を予告している。
　2月～3月には同州を含む5州の州議会選挙が控えており、選挙期間中は政治暴力が多発するほか、様々なテーマの抗議行動が組織されやすいので、それに伴う暴動や住民衝突などの兆候を見逃さないようにする必要がある。

　パキスタンでは、2020年頃からテロ事件が再び増加に転じており、昨年は民間人のテロ犠牲者が200人を超えた。
　北西部や南西部を中心に中国権益、治安部隊、シーア派などを狙った重大テロが続発しているほか、イスラマバード、ラホール、カラチの3大都市でも大小のテロが相次ぎ、過激派摘発作戦も頻繁に実施されている。
　昨年11月には、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」が政府との1か月間の停戦に合意したが、停戦終了後は治安機関狙いのテロを激化させており、中国以外の外国権益も標的になる可能性が危惧される。

　ベトナムでは、旧暦の元日は「テト」と呼ばれ、今年は週末も含めて9連休となるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策などのため帰郷を自粛する市民が多いと見られている。
　テト休暇期間とその前後は例年、財産犯罪が多発するので、一時帰国せず現地で過ごす在留邦人は自宅防犯に努めるほか、流行悪化による社会的隔離措置（封鎖）に備えて生活必需品を備蓄しておくことをお勧めする。

　リマ首都圏では、昨年以降に請負殺人が急増するなど治安が急激に悪化したことを受け、11月初旬には政府が警察の治安維持活動を支援するため国軍の投入を決定したが、計画倒れに終わった。
　昨年後半頃からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者減に伴い、各種規制が緩和され人出が増えるにつれて街頭犯罪が増加し、中でも偽タクシーによる拉致強盗被害が跡を絶たず、スマートフォンの銀行アプリで不正送金された金額を強奪されるケースも相次いでいる。

　商業都市モンテレーを擁する北東部ヌエボレオン州では、複数の麻薬組織が麻薬・武器・不法移民の密輸ルートやパイプラインからの燃料盗の縄張りを巡って抗争を繰り広げる中で殺人が急増している。
　自動車強盗なども急増しているので、モンテレー州都圏で被害に遭いやすい典型的な状況を踏まえた各種の防犯対策を遵守するとともに、万が一被害に遭った場合を想定した模擬訓練を実施しておくことをお勧めする。

　52年以上にわたって反政府武装闘争を続けているフィリピンの左翼ゲリラ「新人民軍（NPA）」に対し、国軍は「来年6月末のドゥテルテ政権終了までに壊滅させる」という目標のため掃討作戦を強化しているが、NPAは依然として地方の広範な地域に戦力を残しており、目標達成への道のりは遠い。
　逆にNPAが、来る12月26日（日）の「フィリピン共産党（CPP）」創立53周年や、来年5月9日の統一選挙（正副大統領・上下院議員・地方自治体首長・議会議員選）などに向け、地方の民間企業や立候補者などに対し、活動資金稼ぎのための恐喝や襲撃を激化させることも危惧される。

　「中国統計年鑑（2021年版）」によると、中国における昨年の交通事故死亡率（人口10万人当たりの死者数）は4.4人（日本の約2倍）であった。
　公安部交通管理局は主な事故原因として、交差点などでの優先義務違反、速度超過、飲酒運転などを挙げている。
　都市部では宅配や、フードデリバリーの普及による二輪配達員の事故多発も問題になっている。

　政治・経済・社会情勢の混迷が続く同国では、Facebookの「マーケットプレイス」をはじめとするSNS上で中古車売買を装って標的を誘き寄せる手口の身代金誘拐や武装強盗が多発しており、被害者が殺害されるケースも相次いでいる。
　また、今年に入って国境沿いの州を中心に、監禁が比較的長期間に及ぶ本格的な身代金誘拐が続発しており、日本円で億単位の高額な身代金を要求されるケースも散見される。

　リビアでは12月24日（金）に大統領選挙が予定されているが、東西の政府間で選挙を実施するための基本的ルールについて合意がない上、様々な利権獲得を目指す諸外国の軍や傭兵が依然として多数残っており、見通しが明るいとは言い難い。
　選挙が無事実施されたとしても、東西の分断が根強い同国では選挙結果を受けて敗北した陣営から不満が出ることは間違いなく、新たな戦闘の火種となる可能性が高い。

　11月中旬以降、サンフランシスコとその近郊、ロサンゼルス、シカゴ近郊で、ハンマーなどを持った集団がショッピングモール、高級ブランド店、薬局に押し入って商品を略奪する事件が続発している。ホリデーシーズンに向けて、各店舗で商品が拡充されることから引き続き狙われる可能性が高い。
　現場に居合わせた買物客が危害を加えられたケースは確認されていないものの、犯行グループは銃や催涙スプレーなどの武器も所持しており、巻き添え被害に注意する必要がある。