Global Risk Reports
国際情勢レポート

　イスラエルでは昨年のラマダン期間中、パレスチナ人とイスラエル当局との衝突を切っ掛けにガザ地区のハマス等との大規模交戦が発生した。今年は4月にラマダンとペサハ、イースターと3宗教の祝祭期間が重なることもあって、テロや暴動の発生リスクは例年以上に高い。
　既にエルサレムなどでテロが続発しているほか、入植地等をめぐるユダヤ人とパレスチナ人の衝突も相次いでいる。
　イスラエル・パレスチナ情勢は、些細な事件が切っ掛けで一気に悪化する傾向があり、今後の治安動向に十分な警戒が必要である。

　現地メディアによると、昨年の全国「故意暴力死」被害者数は前年比6.9％と2007年以降で最少を記録した。
　しかし、北部アマゾナス州では被害者数が54.2％と急増し、特に州都マナウスでは、犯罪組織間の抗争激化で治安が急激に悪化している。
　昨年の「故意暴力死」発生率（人口10万人当たりの年間死者数）が全国最低だったサンパウロ市でも武装強盗に関する報道が増え、被害者が射殺されるケースも続発している。

　金正恩総書記は、1月19日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局会議で、米国との「信頼構築措置」を全面的に見直し、暫定中止していた全ての活動の再稼働を検討するよう指示し、実際に中距離弾道ミサイルを相次いで発射したり、核実験場を修復するなど活発な動きを見せている。
　これに対して、米国は黄海での警戒監視活動を強化するとともに、米韓合同軍事演習を復活させるなどして北朝鮮への圧力を強化すると見られる。
　北朝鮮は米韓軍事演習や韓国の保守政権誕生に反発を強め、挑発行動を激化させる可能性が高い。

　国軍による軍事クーデターから1年以上経過したが、最大都市ヤンゴンでは、反軍政派による治安要員狙いのテロ続発に加え、警察力の低下などにより一般治安が急激に悪化している。また、近年粘り強く進められてきた少数民族武装組織との和平協議も大幅に後退した。
　国軍による強引な政権奪取は、当初から予想された国際社会からの孤立や経済の減速ばかりでなく、内戦化に伴って一層深刻で長期的な対応が必要な状況に陥っている。

　ニューヨーク市では今年に入り、アジア系市民がホームレスによって殺害される事件が2件発生した。昨年、同市の殺人事件は過去10年間で最多を記録しており、その多くがブルックリン区東部やブロンクス区に集中していることから、地下鉄利用者などが暴力犯罪増加に警戒を高めている。
　市長と市警は、私服警察官を動員しての取締り強化を掲げたが、マンハッタン区地方検事長はこれに矛盾した方針を示すなど混乱が生じている。

　エチオピアの北部ティグレ州の反政府武装勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」が、昨年6月以降に攻勢を激化させて南下し、一時は首都アディスアベバに迫る勢いであったものの、治安部隊に撃退されて同州へ撤退した。
　しかし、依然としてティグレ州の州境地域ではTPLFによる攻撃が散発している上、他の地域にも別の武装勢力の脅威が存在する。
　アビー首相は就任以来、部族融和を掲げてきたが、実際は部族・宗教的対立に起因する暴力が跡を絶たず、巨大ダムをめぐるエジプト等との対立やイスラム武装勢力の脅威なども相まって、治安回復には程遠い状況にある。

　イエメン北西部を実効支配する「ホーシー派」は、同国に軍事介入するUAEに対してミサイル・ドローン攻撃を繰り返している。
　UAEと同国駐留米軍はホーシー派からの2回目以降の攻撃を全て迎撃しているものの、同国の企業拠点は、空襲に関連する情報収集体制や避難要領、物資備蓄体制などを整備・構築しておく必要がある。

　台北市の外周に隣接する新北市は、衛星都市ながら台湾最多の人口400万人超を擁し、在留邦人数も2年連続で増加している。
　同市の治安は比較的良好ながら、麻薬関連の前科者が多く、住民間の結びつきが薄いベッドタウンとしての犯罪リスクも潜在する。

　インドの治安当局は、パンジャブ州やウッタルプラデシュ州など5州で3月初旬にかけて行われる州議会選挙に合わせて、シーク教過激派やイスラム過激派が爆弾テロ等による治安撹乱を画策していると見て警戒している。
　一方、南部のカルナタカ州では学校内でのイスラム女性のヒジャブ（スカーフ）着用禁止をめぐってヒンズー教徒とイスラム教徒双方の抗議行動が巻き起こり、宗教的対立が他地域にまで波及しかねない状況にある。

　イエメン北西部を実効支配中のホーシー派は1月以降、アラブ首長国連邦（UAE）に対してミサイル・ドローン（無人機）攻撃を繰り返している。
　UAEは現在、イエメン国内での地上作戦には参加していないものの、ホーシー派と戦っている地元の有力民兵部隊「巨人部隊」を資金・軍事面で強力に支援している。
　「巨人部隊」はイエメンの経済的利権が集中する中部マアリブ州での戦いにおいて重要な役割を果たしていることから、その背後にいるUAEへの攻撃は当分続くと見る必要がある。

　昨年末から年始にかけて、バンコクとその近郊のコンドミニアムに居住する女性が、同じコンドミニアムの住人や警備員に襲われる事件が続発した。
　バンコクなどの都市部では、出入口がオートロック式のコンドミニアムが主流であるが、そうしたコンドミニアムであっても、玄関ドアの前までは誰でもアクセスが可能との認識が必要である。
　また、タイに限らず警備員による犯行が跡を絶たないので、警備員との接し方についても考慮する必要がある。

　英国では昨年10月～11月に国会議員刺殺テロや自爆テロが発生し、テロ警戒レベルが上から2番目の「深刻」に引き上げられた。
　ステイホーム中にインターネットを通じて過激化した「ベッドルーム・ラディカル」によるテロ再発が危惧されているほか、仮釈放されたテロ関連受刑者による再犯が相次ぐなど、英国におけるテロリスクは依然として高い。
　今年は、行動規制が撤廃されて街頭に人出が本格的に戻りつつあることに加え、エリザベス女王即位70周年の祝賀イベントが各地で予定されており、それらのイベントや人出を狙ったテロ攻撃が危惧される。