Global Risk Reports
国際情勢レポート

　最北部カーボデルガード州では昨年7月以降、ルワンダ軍と「南部アフリカ開発共同体（SADC）」の枠組みで派遣された加盟国部隊が国軍を支援してイスラム過激派掃討作戦を展開している。
　これにより、イスラム過激派は劣勢に立たされて以前のような大規模攻撃を行えなくなったが、掃討作戦から逃れるかたちで活動地域を南に拡大し、最近では同州南部の州都ペンバ近郊や州の南側に隣接するナンプラ州でも襲撃を続発させている。

　ヒューストン市警察によれば、同市では今年1月～7月に車両部品盗の発生件数が前年同期比で49.9%増、車上荒らしが同14.4%増、車両盗が同10.0%増となった。同市では、運転者が他車の運転マナーなどに怒って危険行為に及ぶ「ロードレイジ」も多発しているほか、銀行などで現金を引き出した者が強窃盗被害に遭う「ジャギング」も頻発している。

　タイでは来年5月頃までに総選挙が予定されており、8月には野党の訴えによりプラユット首相の職務が一時停止されるなど、既に総選挙に向けた与野党の攻防が始まっている。
　世論調査では、事実上の軍事政権であるプラユット政権を支える親軍与党の苦戦が予想されていることから、政権が野党・新党を弱体化させるために強引な施策を打ち出す可能性があり、情勢の推移によっては、タクシン派や若者らによる激しい反発が巻き起こりかねない。

　エチオピア東部のソマリ州当局は8月5日、隣国ソマリアから侵入してきたイスラム武装勢力「アル・シャバブ（AS）」の戦闘員800人以上を殺害したと発表した。
　エチオピア国内においてASによる大規模な越境攻撃は初めてであり、北部における国軍と反政府武装勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」の戦闘に加えて、東部におけるASの動向及びソマリア国内の情勢も注視する必要がある。

　アフガニスタン北部では「イスラム国ホラサン州（IS-K）」内の主にウズベキスタン人やタジキスタン人で構成されるグループがテロやプロパガンダ、リクルートなどの活動を活発化させている。今年4月～5月にはウズベキスタンとタジキスタン領内にロケット攻撃を行ったと喧伝し、7月5日にはウズベキスタン南部で民家4棟が損壊するなど初めて被害が出た。
　今後もこうした越境攻撃に加えて、特に中央アジアのウズベキスタン、タジキスタン、キルギスでは過激派がテロ活動を激化させる可能性もあるので、首都をはじめとする都市部でのテロに警戒を要する。

　アフガニスタンではタリバン復権以降、駐留軍等との戦闘が終了したことなどから、テロや戦闘に巻き込まれた民間人の死傷者数は大幅に減少したが、依然として「イスラム国ホラサン州（IS-K）」などのイスラム過激派が首都カブールなどで少数宗派や政府機関などを狙った大規模テロを続発させている。
また、タリバン復権と米軍撤退は、隣国パキスタンなどのイスラム過激派に刺激を与えており、少数宗派や治安部隊、外国権益を狙ったテロが増加傾向にある。

　メキシコでは8月9日以降、北部チワワ州、北西部バハカリフォルニア州、西部のハリスコ州とコリマ州、中部グアナフアト州などで、麻薬組織による同時多発的な車両・店舗放火が過去にないペースで続発している。
　その背景には、2019年10月に現政権と治安当局が麻薬組織による騒乱の圧力に屈した大失態の影響が窺える。
　各麻薬組織は、今回の一連の騒乱に対しても満足に対応できないでいる政府や治安当局を見下して、さらに騒乱を続発させるおそれがある。

　リオデジャネイロ州都圏では、今年に入って殺人や各種強盗が大幅に減少した一方で、短期拘束型誘拐や窃盗が急増している。サンパウロ等と同様、スマートフォンの即時決済サービスPIXで送金を強制する手口の「稲妻誘拐」が続発するようになった。
　治安が比較的良好な市南部の観光エリアでも、路上強盗や住居侵入強窃盗などが昼夜を問わず続発している。7月に隣接するエスピリトサント州で摘発された高級アパート強窃盗団は、リオ市南部でも犯行に及んでいた。

　中国はペロシ米下院議長訪台への対抗措置として、台湾への経済制裁や大規模軍事演習を行った。その間には台湾へのサイバー攻撃なども多発したが、世論調査によれば多くの台湾市民は中国の圧力にあまり動揺しておらず、台湾政府や経済界も事態を比較的冷静に受け止めている。
　中台や関係各国がいずれも歩み寄りの姿勢を見せない中では緊張緩和の緒を見出せず、事態のさらなる悪化の蓋然性が高まっている。

　アゼルバイジャンとアルメニアの係争地であるアゼルバイジャン領ナゴルノカラバフ自治州をめぐっては、2020年9月に再発した大規模軍事衝突がロシアの仲介で11月に停戦して以降も緊張状態が続いている。
　アゼルバイジャンはこの軍事衝突で多くの領土を奪還したが、同自治州の主権や領土の一体性に関して満足していない。ウクライナ戦争でロシアの影響力が低下する中、アゼルバイジャンは現状を最大限に利用しつつ、大規模戦闘によるさらなる領土奪還の機会を狙っているものと見られる。

　去る7月25日、チュニジアで新憲法草案をめぐる国民投票が実施され、反対派がボイコットする中で投票率は30.5％と低迷したものの、賛成票は94.6％に上った。
　新憲法は大統領の権限を大幅に強化し、相対的に議会や司法の力を弱める内容であり、反対派は独裁体制への回帰を懸念している。
　政府は国際金融基金（IMF）との交渉に伴う緊縮策の実施を避けられず、既に物価高騰で痛手を負っている国民生活にはさらなる打撃となることから、新憲法への反発も相まって反政府抗議行動が活発化する可能性がある。

　ケニアでは8月9日に大統領選挙を含む国政選挙と地方選挙が予定されており、これまでのところ暴力的事態は局地的にとどまっているが、特に投票日以降は対立陣営の支持者間や支持者と治安部隊との間の衝突が激化する可能性がある。
　また、同国では北東部や東部を中心にソマリアのイスラム武装勢力「アル・シャバブ（AS）」によるテロが度々発生しており、ASが選挙に伴う混乱に乗じてナイロビ等の都市部でテロを画策することも危惧される。