Global Risk Reports
国際情勢レポート

　北インドのパンジャブ州で、インドからの分離独立やシーク教国家の樹立を目指す「カリスタン運動」が若き指導者を得て再び活性化している。
　G20議長国のインドは9月に首都デリーで首脳会議を主催するほか、来年には5年ぶりの総選挙を控えていることもあって、治安当局は今のうちに危険な芽を摘もうとパンジャブ州での取締りを加速させているものの、強硬な取締りはシーク教徒の反発を買って反政府闘争の激化やテロ多発を招きかねず、対応に苦慮している。

　ミャンマーでは国軍が強行したクーデターから2年余りが経過しても、依然として各地で混乱が続いている。
　軍事政権は、クーデター2周年に際して非常事態宣言の再延長を発表し、戒厳令の発令地域も拡大するなどして反軍政派の取締りを一層強化した。
　さらに、親軍派市民に治安対策の一部を担わせるため銃器による武装を認め、民兵集団の強化も進めているが、それらの施策は国内対立のさらなる深刻化による治安悪化を招きかねない。

　イエメンの反政府組織「ホーシー派」は、昨年10月の停戦失効後もサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）への攻撃を再開しておらず、サウジ主導の有志連合軍によるホーシー派への大規模空爆作戦も行われていない。
　しかし、有志連合が支援するイエメン政府とホーシー派との停戦交渉は難航しており、有志連合の軍事介入開始8周年の3月26日に向けて、いつまた軍事行動が再燃するか分からない状況にある。

　中国人民解放軍の予備役への待遇や能力向上、思想教育などを定めた「予備役人員法」が3月1日に施行された。台湾への武力侵攻を想定した継戦能力強化が主目的と見られ、対する台湾も予備役や徴兵制の強化を進めている。
　習近平政権は建国前からの悲願である中台統一の実現に向け、軍事力行使をより現実的な選択肢としつつある。
　日本政府が米欧と協調して武力侵攻への反対姿勢を強める中、台湾有事が勃発すれば台湾のみならず、中国で活動する邦人企業・団体にも大きな影響が及ぶ事態を想定した危機管理体制の整備が喫緊に必要である。

　ウクライナ侵攻開始から約1年が経過する2月21日、ロシアのプーチン大統領は年次教書演説で「特別軍事作戦」の継続を改めて強調した。
　ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地方を中心に攻勢を強めており、3月末までに同地方を完全制圧しようと目論んでいる模様である。
　ロシアは欧米諸国のウクライナ支援に強く反発しており、欧米諸国へのサイバー攻撃を激化させるおそれがある。長引く戦争による物価高騰の中、各国で抗議デモが過激化しやすくなっている状況にも留意する必要がある。

　タイ最南部では昨年、分離独立主義のイスラム過激派によるテロの件数がピーク時の20％程度にとどまったものの、昨年12月には、これまでテロがほとんど発生していなかった地域で国鉄路線の貨物列車が爆破された。
　最南部におけるテロの主な標的は治安要員や治安関連施設であるが、鉄道も攻撃されるようになっている。治安当局は従来以上に苛烈な過激派摘発作戦を展開しており、それに対して過激派が従来の活動範囲の外でも報復テロを激化させるおそれがある。

　最大都市サンパウロでは昨年、殺人事件が前年比で微減したものの、強盗殺人や強窃盗が大幅に増加し、治安が悪化している。
　短期拘束型の身代金誘拐も前年比約132％増と激増しており、身代金要求に即時決済システム「PIX」が悪用されている。同市北部ではデートアプリ絡みの誘拐・強盗が続発しており、外国人も被害に遭っている。
　邦人の犯罪被害も急増の兆しを見せており、注意を要する。

　香港政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の防疫規制を順次緩和し、1月30日には隔離措置を撤廃した。渡航者に対する入境後の行動規制もほぼなくなり、大規模な観光誘致キャンペーンが実施されている。
　他方、治安面では民主派の大規模デモが巻き起こった2019年を境に犯罪の増加傾向が続いており、路上強盗や黒社会関連の犯罪が相次いでいる。

　ベラルーシのルカシェンコ政権は、ウクライナ戦争で苦戦が続くロシアからの強い要請を受け、ロシア軍を側面支援する協力姿勢を示しているが、自軍の参戦だけは何としても回避する方針を堅持している。
　ロシアの圧力に屈して参戦すれば多数の戦死者が出て政権基盤を失いかねないが、ロシアの圧力に抗い続けることも重大なリスクを孕んでおり、ルカシェンコ政権は厳しい選択を迫られている。

　エジプトではパンデミックやウクライナ戦争の影響で経済的停滞が続き、通貨ポンドの下落やインフレが国民生活を直撃している。政府は国際通貨基金（IMF）からの支援を得るために経済改革を余儀なくされているが、財政透明化や構造改革は政権基盤を不安定化させかねない。
　そうした中、「イスラム国（IS）」系のイスラム武装勢力「ISシナイ州」がスエズ運河周辺の地域で活動を活発化させており、経済的苦境に乗じてメンバーのリクルートやテロ攻撃を強めていくことが予想される。

　マルコスJr.大統領は国内の共産主義勢力との和平交渉に消極的であり、ドゥテルテ前政権が立ち上げた省庁横断機関に地域毎の紛争対策を引き続き主導させていく方針を示しているが、同機関は人権侵害や不透明な予算執行などで各方面から批判されている。
　創設者の死後も共産主義勢力は存続すると見られているほか、求心力低下で一部ゲリラが犯罪集団化して治安上の脅威となる可能性も懸念される。

　ロンドン警視庁の犯罪統計によると、同市では昨年、殺人や住居侵入盗が減少したものの、各種防疫措置の撤廃による社会・経済活動再開や物価高騰などの影響で強盗や対人窃盗が急増した。コロナ禍で一時的に減少していた刃物使用犯罪も、人流の回復に伴って再び増加傾向にあり、物価高という経済的影響も考えると、今後も治安状況の悪化傾向が続く可能性が高い。
　邦人が多い区（バラ）の治安は概ね良好であるものの、バーネットでは住居侵入盗が、イーリングでは自動車関連窃盗がそれぞれ多発している。