Global Risk Reports
国際情勢レポート

　4月半ばにヨルダン公安局が公開した2022年犯罪統計報告書によると、全国の犯罪認知件数はパンデミックに伴い減少していたが、昨年中は2万2,895件で、前年比9.1％増加した。最多の犯罪は財産犯罪（1万5,395件）、重大犯罪は741件でうち殺人事件は106件起きており、銃器使用も多かった。
　同国の観光業が活況を取り戻しつつある中、今年は外国人が巻き込まれる犯罪も増加が予想される。

　欧州最大級の日本人街を擁するノルトライン・ヴエストファーレン州デュッセルドルフの最新犯罪統計によると、同市では犯罪が長期的な減少傾向にあるものの、昨年はパンデミック関連の行動規制解除や社会活動再開などを背景に、主要犯罪の認知件数が前年比で増加した。
　中でも外国人による犯罪や若者による刃物使用犯罪の増加が目立つことから、地元当局は、犯罪防止のための治安プログラムを実施するなどして治安維持に取り組んでいる。

　中部グアナフアト州で麻薬組織間の抗争が再燃しており、麻薬組織による同時多発的な放火・道路封鎖が度々発生するなど、依然として深刻な治安状況が続いている。
　一般治安面でも自動車強盗が増加に転じているほか、幹線道路を走行中の車をマキビシや置き石でパンクさせる手口の強盗などが続発しているので、現地においては特に移動時の安全対策が十分かどうか確認する必要がある。

　ペルーでは近年、ベネズエラ人による凶悪犯罪の多発が深刻な治安問題になっており、今年4月には政府が不法移民対策強化の方針を打ち出した。
　特にリマ首都圏では今年に入って治安が急激に悪化し、高級腕時計狙いの武装強盗をはじめ各種の凶悪犯罪が多発しているほか、最近では身代金誘拐も増加の兆しを見せている。邦人居住地域でも被害が相次いでいるので、防犯対策が十分かどうか改めて点検することをお勧めする。

　ブルキナファソでは2016年以降、フランス軍特殊部隊がイスラム武装勢力掃討作戦を支援してきたものの、治安回復は実現しておらず、大規模テロが各地で続発するなど依然として不安定な情勢が続いている。
　今年2月には、昨年10月のクーデターで成立したブルキナファソ暫定政権とフランスの関係悪化により、駐留仏軍が全面撤退した。一方でロシアの民間軍事会社「ワグネル」の要員を受け入れるとの観測が流れているが、暫定政権は否定している。こうした状況はブルキナファソのみならず、周辺国の治安にも少なからぬ悪影響を及ぼしかねない。

　カメルーン南西部の英語圏では、全国10州のうち8州を占めるフランス語圏からの分離独立を標榜する武装グループが武装闘争を繰り広げており、今年2月25日には南西州ブエアで開催された国際ランニング大会で一般市民を巻き込む連続爆弾テロを敢行するなど暴力行為がエスカレートしている。
　3月12日に実施された上院選挙では、ビヤ大統領率いる与党「カメルーン人民民主連合（CPDM）」が100議席中95議席を獲得して強権的体制を一層強化した一方、英語圏を支持基盤とする主要野党「社会民主戦線（SDF）」が全議席を失うなど、英語圏住民の多くが不満を高める結果となった。
　来る5月20日の建国記念日に向けて、英語圏分離独立派の武装闘争が拡大し、首都ヤウンデや最大都市ドゥアラに波及することも危惧される。

　コロナ禍で一時的に減少していた旅客機内や空港内での盗難が、旅客数の回復と共に再び増加している。サンフランシスコ国際空港では昨年、手荷物等の盗難届が119件報告され、前年の67件からほぼ倍増した。
　旅客機内は他の公共交通機関よりも安全な空間であり、空港内も治安機関や多数の監視カメラによって安全が確保されているが、それでも盗難被害は発生している。業務出張や旅行などで久しぶりに海外へ渡航する向きも多いと思われるので、被害の実例と基本的な予防策を紹介する。

　東部のパプア地方で分離独立派の反政府武装闘争が激化しており、4月15日には、武装集団に拉致されたニュージーランド人操縦士の救出作戦を行っていた国軍部隊が待ち伏せ攻撃を受けて6人が死亡したと報じられている。
　空港での航空機銃撃事件なども相次いでおり、来年2月の大統領選挙に向けて治安悪化と混乱がさらに進行しかねない状況にある。

　リオデジャネイロ（以下リオ）州都圏では昨年、故意殺人や強盗殺人件数が2003年以降で最少を記録した一方で、短期拘束型誘拐は同年以降で最多を記録した。
　今年に入ってからは同州都圏のファベーラ（スラム）一帯を中心に、犯罪組織とミリシア（犯罪組織化した自警団のグループ）間の抗争や警察作戦の際の銃撃戦による市民の流れ弾被害が跡を絶たず、自動小銃による重武装化も進んでいる。
　主要幹線道路上では、武装集団が通行車両を次々と襲う手口の集団強盗が依然として続発している。

　アラブ首長国連邦（UAE）は、国際的金融ハブとしての地位を維持していくために広範な法改正を進めており、昨年初頭には連邦刑法を改正し、婚姻、飲酒などについては外国人居住者に配慮した規制緩和も行った。他方で、新サイバー犯罪法を施行してインターネット関連の罰則を部分的に強化している。
　同国の法令には曖昧な規定が依然として残り、外国人がその行動によって当局の取締り対象になってしまう場合もあるので、過去の事例や法的根拠を理解し、滞在中に違反を犯さないように注意する必要がある。

　旱魃や紛争の影響でソマリアから大量の難民がケニアに流入し続ける中、難民キャンプが危機的状況に陥っている。難民増によってコレラ蔓延などの衛生問題が生じているほか、犯罪増加やイスラム武装勢力「アル・シャバブ（AS）」によるテロ激化など、治安面の影響も懸念される。
　ケニア治安当局は、難民キャンプをイスラム武装勢力（AS）の温床と見なしており、同国北東部で警戒監視を強化するとともに難民受け入れを厳格化している。

　米国では凶悪な銃乱射事件が頻発しており、中でも3月27日に発生したテネシー州のコブナント小学校銃乱射事件（6人死亡）のような、外部からの侵入者による学校内での銃乱射が保護者らの強い懸念事項になっている。
　一方で、生徒・児童自身が学校に銃を持ってきて喧嘩相手に発砲や暴発事故を起こす事案も多く、発生場所も、教室内より駐車場や学校前の方が多いことが調査により判明しているので、そうしたリスクに関する情報共有や対処も重要である。