Global Risk Reports
国際情勢レポート

　サンティアゴ首都圏ではコロナ禍が一段落して以降、主要犯罪が軒並み増加に転じ、特に強窃盗が急増している。
　首都圏を擁する首都州ではカージャックは減少しているものの、邦人居住地域のある首都圏東部の各区でも依然として深夜を中心に強窃盗が続発しているほか、最近は被害者や犯人が死傷するケースが増えている。
　昨年10月以降は、これまで同国でほとんど見られなかった身代金誘拐も各地で続発するようになり、特にベネズエラ人による犯行が目立っている。

　北西部アンティオキア県の県都メデジンは、同国有数の商業・観光都市であり、治安は数十年前と比べて劇的に改善しているものの、依然として外国人の犯罪被害が多発している。殺人や誘拐は、買春やデート目的で女性と知り合った男性が被害に遭うケースが多く、同市の華やかなナイトライフの雰囲気に流されて不用意な行動を取ることは危険であり、避けた方が良い。

　最近公表された全国犯罪統計によると、インドでは市民の安全を脅かす各種の犯罪が大都市を中心に増加し続けており、中でも女性、子供、高齢者、被差別民といった社会的弱者に対する犯罪の急増が目立っている。
　首都デリーをはじめ、治安悪化が深刻な地域では、最新の治安情勢や犯罪事例で傾向を把握し、関係者の安全対策に反映させる必要がある。

　エジプトで間もなく実施される大統領選挙では、現職のシシ大統領が圧倒的な支持で再選される見通しであり、選挙後に大きな政局の変化や混乱が発生する可能性は低い。
　ただし、パレスチナ・ガザ地区の紛争を受けてエジプトでもパレスチナ支持のデモが盛り上がり、一部のデモでは反政府的なスローガンも確認されている。シシ大統領は、選挙後に国家経済再生のための緊縮策を打ち出すと予想されており、今後さらに国民の不満が増大する可能性がある。

　米連邦捜査局（FBI）が公表した全米犯罪統計によると、昨年の暴力犯罪の発生率（人口10万人当たりの年間発生件数）は前年比で僅かに低下したが、財産犯罪の発生率は上昇した。財産犯罪のうち、侵入盗の発生率は僅かに低下したが、窃盗および車両盗の大幅上昇が財産犯罪の発生率を押し上げた。
　米国の都市部ではパンデミック後にダウンタウンを中心とする地域の治安が悪化しており、そうした状況が犯罪統計にも反映されている。

　イスラム主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘を受け、イスラム過激組織がイスラエルや欧米諸国に対するテロ攻撃の呼び掛けを相次いで行った。
　イスラム教徒とユダヤ教徒の大きなコミュニティーを擁する欧州では、フランスとベルギーでテロが発生したほか、テロ計画の摘発も続いている。
　欧州では昨年来、イスラム教の聖典クルアーン焼却問題などで既にイスラム過激派によるテロの脅威が高まっていたが、イスラエルによるガザ地区への攻撃などを背景とした反ユダヤ主義の高まりを受けて、極右過激派によるテロの脅威も高まっている。

　イスラエル軍は、10月7日のハマスによる大規模攻撃を受けて「鉄剣作戦」と称する空爆・地上作戦を展開しており、それによるパレスチナ人の死者は10月末までに8,000人を超えた。
　アラブ諸国は国民感情に配慮してパレスチナ支持のデモや集会を許可しているものの、ハマスへの直接的な支援は控えている。
　一方、ハマスを継続的に支援してきたイランは、レバノンのヒズボラやイラク、シリア、イエメンなどの民兵組織を通じてイスラエルや米国への攻撃を強めており、中東地域は情勢不安定化・流動化の瀬戸際に立たされている。

　アゼルバイジャンはアルメニアの支配下にあったナゴルノカラバフで9月19日に大規模軍事作戦に踏み切り、1日で完全勝利した。短期決着の背景には、産油国アゼルバイジャンの国力増大にアルメニアが対抗できなくなっていることに加え、ロシアは昨年来のウクライナ戦争で軍事的余力がなく、アルメニアの欧米接近を受けて介入する意欲も失ったという実態がある。
　今後の焦点は、地域大国トルコの支援を受けるアゼルバイジャンが要求する飛び地ナヒチェバンとの回廊設置等であり、関係国の対応が注目される。

　1970年代後半以降に中国の経済発展を牽引した広東省広州市は、出稼ぎ労働者の大量流入などを背景として治安が深刻に悪化したものの、2006年にひったくり被害の女性が死亡した事件を切っ掛けにバイクの乗り入れを全面禁止したのをはじめ、街頭監視カメラの大量設置・システム化などの各種治安対策を次々と講じたのが奏功し、犯罪が激減した。
　しかし、中国経済の不振により企業倒産や若者層の失業率上昇が深刻化している昨今、同市の治安が再び悪化に転じかねない状況にある。

　フィリピンの一般治安情勢は改善傾向にあるものの、依然として各種の凶悪犯罪が多発しており、今年に入ってから強盗が増加しているほか、サイバー犯罪が激増している。
　10月末のバランガイ（最小行政体）選挙に伴う暴力事件の増加や、年末のクリスマスに向けての治安悪化にも注意する必要がある。この時期は道路検問が増えるので、検問でのルールや、停止を求められたらどのように対応すべきかについても知っておいた方がよい。

　イラクでは9月初旬にピークを迎えるシーア派行事「アルバイン」を前に各地で対テロ作戦と治安対策が強化されており、首都では巡礼者狙いと見られるテロ計画の疑いでISメンバーが摘発された。南部では依然、部族抗争や政治対立を背景とした銃撃戦や爆破事件が多発している。
　北部クルド人自治区では、活動中の武装勢力に対するトルコ軍の作戦が継続しているほか、イラン当局も分離独立派グループの追放が9月半ばの期限までになされない場合、イラク北部への越境攻撃を警告している。

　コートジボアールの最大都市アビジャンでは、当局が治安改善をアピールしているものの、依然として2010年の内戦時に出回った銃器を使用した凶悪事件などが続発しており、外国人被害も跡を絶たない。
　同国では来る9月2日（土）に統一地方選挙の投開票を実施予定であるが、選挙前後には情勢が不安定化する傾向にある。ワタラ政権による野党弾圧が強まる中で、選挙絡みの抗議行動が当局との衝突など暴力的事態に発展する可能性も懸念される。