中東情勢特集ページ

2月28日、イスラエルはイラク南部のジュルフ・サハル地区の基地に対しても空爆を実施した。同基地は親イラン・シーア派民兵組織の駐留拠点であり、攻撃により戦闘員2人が死亡、5人が負傷した。これを受け、イラク各地で親イラン民兵による米権益を標的としたドローン攻撃や反米・反イスラエル抗議デモが発生した。 3月1日、首都バグダッドでは早朝から中心部インターナショナルゾーン内の米大使館への接近を試みたデモ隊数十人を治安部隊が催涙ガスや実弾射撃で解散させた。また、バグダッド国際空港近くの外交支援センター（旧キャンプ・ビクトリー）に接近したドローン2機が撃墜された。 南部バスラのキブラ地区、ムハンディシン地区などで住宅2棟にロケット弾が着弾し、市民3人が負傷した。これは親イラン民兵による誤作動の結果の民間地域着弾と見られ、本来の標的は不明である。また、同県内の丘陵地に設置されたレーダー施設に対するドローン攻撃未遂があり、治安要員1人が負傷した。 北部エルビルでは、28日に親イラン系勢力がエルビル国際空港近くの米軍施設をドローン3機で攻撃したと主張しており、実際に迎撃の爆発音が現地で確認されている。米総領事館付近でも数度の爆発が報告された。タウク油田、ファイシュ・ハブル油田の生産が一時停止されたほか、外資系石油会社が両油田とホルモル・ガス田などから職員を安全地帯へ退避させたとの情報もある。 隣国クウェートはイラクとのサフワン国境検問所（バスラ県）を閉鎖したと発表した。